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事業復活支援金についてのお知らせ

2022.01.26

この記事の監修
松原元

社会保険労務士 行政書士 
公認 不動産コンサルティングマスター

松原 元

平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、
ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の 許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。
資金繰りのサポートも行っており、200件以上の融資支援実績を持つ。

この記事の監修
松原元

社会保険労務士 行政書士 
公認 不動産コンサルティングマスター

松原 元

平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。資金繰りのサポートも行っており、200件以上の融資支援実績を持つ。

2022年1月に制度の概要が公表された事業復活支援金について
支給要件や支給方法、自分は対象になるのかなど悩まれている方もおられると思いますので、詳しく説明をしていきます。

そもそも、この制度は支援金となっていますので、補助金とは違って要件に該当した方であれば申請することで必ずもらえるお金となりますが申請しないと、要件に該当していたとしても1円も貰えませんので、気になる方はこの記事を読んでみて下さい。

事業復活支援金とは

コロナの影響を受けた事業者に事業の継続・回復を支援するための支援金で法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円の支給をするという制度です。

要件に該当する場合、売上の減少率に応じて個人事業主の場合は30万円か50万円の二段階となっていますが法人の場合には、年間売上高と売上の減少率に応じて60万円から250万円と大きな差があります。
※対象月において基準月と比較して30%以上の売上減少が必要になります。

売上高減少率 個人事業主 法人
年間売上高

1億円以下

年間売上高

1億円超~5億円

年間売上高

5億円超

▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上~50%未満 30万円 60万円 90万円 150万円

 

申請受付期間について

2022年1月31日(月曜日)~5月31日(火曜日)までの約4ケ月間の間に要件に該当する方は申請をすることで給付を受けることができます。

コロナ禍がはじまったときに支給された持続化給付金で不正受給が多発したことから、今回の支援金では登録確認機関によって実際に事業を実施しているかどうかや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、給付対象等を正しく理解しているかなどの事前確認を受けることになります。

登録確認機関

ここで言う、事前確認を行う登録確認機関とは以下の者のうち、登録確認機関としての登録を受けた者で以下のサイトからも検索が出来ます。

(1)認定経営革新等支援機関
(2)認定経営革新等支援機関に準ずる機関
(3)上記以外で下記の資格を有する者等
・税理士/税理士法人 ・公認会計士/監査法人  ・行政書士/行政書士法人
・中小企業診断士

※この記事の執筆時点では、検索サイトがオープンしていません。

また、この登録確認機関と継続支援関係にある場合には支援金申請にあたっての事前確認の一部が省略されることに
なっている為、多くの場合では顧問税理士の先生に確認を依頼するのが一番スムーズに申請が可能となります。

顧問税理士がいらっしゃらない場合には、地元の商工会議所などでも対応をしています。
どうしても登録確認機関が見つからない場合には、私も行政書士として、「登録確認機関」の登録をしていますので
有料にはなりますが、事前確認の依頼を受け付けています。

申請フロー

申請のフローとして次の3パターンが想定されています。
パターンA→一時支援金又は月次時延期を既に受給した者
パターンB→継続支援関係に当たる登録確認機関がある者
パターンC→継続支援関係に当たる登録確認機関がない者

パターンAの方は、以前の申請の際に利用したアカウントを利用することで、事前確認を省略して直接申請がおこなえます。

パターンBの方は、継続支援関係に当たる登録確認機関の方と簡略化された事前確認を経たうえで、申請をおこないます。

パターンCの方は、事前確認のために登録確認機関を探した上で、事前確認を経て、申請をおこないます。

この記事では、パターンCの継続支援関係に当たる登録確認機関がない方にむけての申請フローと必要な書類を案内していきます。

①アカウントの申請・登録

この記事、執筆時点では公開されていませんが指定のURLからアカウントの作成をします。

②書類の準備

アカウントが作成出来たら、事前確認や申請に必要な書類を準備していきます。
こちらは段階に分けて、事前確認に必要な書類と申請に必要な書類を説明します。

「事前確認に必要な書類」

□本人確認書類
マイナンバーカード(表面のみ)、運転免許証(両面)のいずれか
※写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、住民票及びパスポート、住民票及び各種健康保険証でも可能

□税務署の受付印が押印された確定申告書類の控え
※電子申請の場合は税務署からの受信通知等が必要となります。
この確定申告書ですが、売上減少の判断をする基準年度に応じて複数年度分の確定申告書が必要になります。

□2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類
※売上台帳、請求書、領収書などすべての月の帳簿書類等が必要になります。

□2018年11月以降のすべての事業の取引を記録している通帳

□法人代表者または個人事業主本人等の本人が自署した宣誓・同意書
※こちら下記URLからダウンロード可能です。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf

□履歴事項全部証明書
※法人の場合のみ

「申請に必要な書類」

□税務署の受付印が押印された確定申告書類の控え
※電子申請の場合は税務署からの受信通知等が必要となります。

□対象月の売上に係る帳簿

□本人確認書類
※法人は履歴事項全部証明書、個人は個人事業主本人の免許証等

□宣誓・同意書

□基準月の売上に係る帳簿

□基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等

□基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)

③事前確認の予約

登録確認機関への事前確認の予約※メールまたは電話にて
※当事務所に事前確認の予約をされる場合はお問い合わせフォームからお願いします。

④事前確認の実施

TV会議もしくは対面によっておこないます。

事前確認の主な内容については
・事業を実施しているか
・コロナの影響を受けているか
・給付対象等を理解しているか
を準備した書類とあわせて確認をおこないます。

④支援機の申請

発行したご自身のアカウントのマイページから申請

⑤事務局の審査

⑥給付通知書の発送・入金

以上が申請にむけてのフローとなります。

給付額の算定

最期に、今回の支援金で給付される金額の算定方法について説明をします。
まず、売上減少の基準と出来る期間については以下のとおりです。

2018年11月~2019年3月
2019年11月~2020年3月
2020年11月~2021年3月

上記の期間のうち、基準対象月と
売上減少の対象月(2021年11月~2022年3月)との
差額の5ケ月分となります。

上記の計算式に加えて個人事業主であれば売上の減少率、法人であれば年間事業年収と売上の減少率によって支援金の上限額が変わります。

以下に、いくつか事例のパターンを記載しておきます。

【個人事業主】

基準対象月の売上額 対象月の売上額 給付上限額 給付額
300,000円 200,000円 300,000円 300,000円
300,000円 150,000円 500,000円 500,000円
500,000円 200,000円 500,000円 500,000円

【法人】

年間売上高1億円以下

基準対象月の売上額 対象月の売上額 給付上限額 給付額
1,000,000円 600,000円 600,000円 600,000円
1,000,000円 500,000円 1,000,000円 1,000,000円
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