ブログ記事
2026.08.09
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、
ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の
許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。
資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
建設業許可の取得は、事業の拡大や信頼性向上に不可欠なステップです。しかし、許可を取得して終わりではありません。許可を適切に維持し、建設業法（昭和24年法律第100号）をはじめとする関連法令を遵守することは、事業を安定的に継続するために非常に重要です。特に、日々の業務の中で見落としがちな変更手続きや、許可要件の維持が不十分な場合、知らず知らずのうちに建設業法違反となり、最悪の場合、許可の取り消しや営業停止といった行政処分を受ける可能性も考えられます。
この記事では、大阪府を拠点とする建設業者の皆様が、建設業法違反を避けるために許可を適切に管理し、日常的にチェックすべきポイントについて、行政書士および社会保険労務士の立場から解説いたします。
建設業許可の取得後も、許可の維持管理と法令遵守を習慣化することが、事業を安定的に継続し、行政処分リスクを軽減する上で極めて重要です。具体的には、役員や従業員、住所などの変更があった場合の速やかな変更届の提出、帳簿書類の適切な保管、そして社会保険加入状況の維持といった日々の管理が求められます。
建設業許可を取得することは、信頼性の向上や受注機会の拡大といったメリットをもたらします。しかし、許可は一度取得すれば永続するものではなく、その後の維持管理が極めて重要です。
建設業許可は、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づいて交付されるものです。許可取得後も、同法の規定を遵守しなければ、様々なリスクに直面する可能性があります。
これらのリスクを避けるためにも、日頃からの許可管理と法令遵守が不可欠です。
建設業許可は、特定の要件を満たすことで取得できます。しかし、これらの要件は許可取得時だけでなく、許可の有効期間中も継続して維持する義務があります。例えば、経営業務管理責任者（常勤役員等）の交代、専任技術者の退職、財産的基礎の変動、営業所の移転などが生じた場合、許可要件を満たさなくなる可能性があります。
許可要件を維持できていない状態で事業を続けることは、建設業法違反につながるおそれがあります。特に、許可の更新時には、これらの要件が改めて厳しく審査されます。許可を失うことがないよう、日々の変化に気を配り、適宜必要な手続きを行うことが重要です。
建設業許可取得後、会社の情報に変更があった場合、原則として変更届を提出する必要があります。この手続きを怠ると、許可の内容と実態が乖離し、様々な問題が生じる可能性があります。
建設業法 第11条では、国土交通大臣または都道府県知事に対して、一定の事項に変更があった場合に届出を義務付けています。主な届出事項は以下の通りです。
これらの変更は、事業の実態や許可要件に直結する重要な情報であるため、速やかな届出が求められます。
変更届の提出時期は、変更事項によって異なりますが、原則として変更があった日から2週間以内、または30日以内と定められています（建設業法施行規則 第4条）。例えば、役員の変更や経営業務管理責任者・専任技術者の変更は原則2週間以内、資本金の額の変更は原則30日以内が提出期限です。
【大阪府における注意点】
参考：大阪府／建設業許可等に関する事前審査申出の手引、変更届の手引
建設業許可の維持には、変更届の提出だけでなく、日々の業務における法令遵守も重要です。特に、以下の点について定期的にチェックすることをお勧めします。
建設工事の請負契約は、トラブルを避けるためにも書面で締結することが建設業法で義務付けられています（建設業法 第19条）。
口頭での契約や、不備のある契約書は、法的なトラブルや行政指導の原因となる可能性があるため、注意が必要です。
建設業者は、その営業に関する帳簿を作成し、営業所ごとに保存する義務があります（建設業法 第40条の3）。具体的には、以下の書類が該当します。
これらの書類は、原則として5年間保存することが義務付けられています。特に工事台帳は、許可の更新や経営事項審査の際に、施工実績を証明する重要な資料となります。日頃から正確に作成・整理し、適切に保管する習慣をつけましょう。
参考：国土交通省 建設業法における帳簿の記載事項及び保存期間について
建設業者は、従業員を雇用している場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）および労働保険（労災保険・雇用保険）への加入が原則として義務付けられています。これは、建設業許可の要件の一つでもあり、適正な加入は公共工事の入札参加資格である経営事項審査（経審）の評価項目にも含まれています（建設業法 第27条の23第3項）。
未加入や手続きの遅延は、法令違反となるだけでなく、将来的に従業員が適切な保障を受けられないといった問題にもつながるため、十分な注意が必要です。
社会保険労務士の視点からは、建設業許可の維持において労務管理が極めて重要だと考えます。社会保険等の加入状況は、許可取得・更新時の要件審査や、経営事項審査（経審）における社会性等評価（W点）に大きく影響します。特に、経審のW点には「法定外福利施設の加入状況」や「建設業退職金共済制度加入の有無」などが評価項目として挙げられており、これらは適切な労務管理なしには対応できません。
また、労働時間管理、賃金計算、安全衛生管理といった日常的な労務管理も、従業員の定着やモチベーション向上に繋がり、結果として企業の安定的な成長を支えます。労働基準法（昭和22年法律第49号）等の遵守は、企業のコンプライアンス体制を強化し、不必要な労使トラブルや行政処分を避ける上でも不可欠です。
当事務所では、行政書士としての建設業許可申請サポートと併せて、社会保険労務士としてこれらの労務管理に関するご相談にも横断的に対応することが可能です。
建設業許可には、営業所ごとに専任技術者を配置することが義務付けられています。また、特定の工事現場では、主任技術者や監理技術者の配置が求められます（建設業法 第26条）。
技術職員の退職や異動があった際は、速やかに後任者の確保と変更届の提出を行う必要があります。
建設業法違反を避け、許可を適切に維持するためには、日頃からの自己チェックと、必要に応じた専門家への相談が有効です。
建設業許可の有効期間は、原則として5年間です（建設業法 第3条第3項）。有効期間の満了日が近づくと、更新手続きを行う必要があります。この更新手続きを怠り、有効期間が過ぎてしまうと、許可は失効してしまいます。
許可失効は、無許可営業につながりかねない重大な事態です。有効期間を常に意識し、計画的に更新手続きを進めることが重要です。
建設業許可に関する手続きや法令遵守は専門性が高く、日々の業務と並行して完璧に対応することは容易ではありません。そこで、行政書士や社会保険労務士といった外部の専門家を活用することには、多くのメリットがあります。
【行政書士への依頼費用相場】
これらの費用はあくまで一般的な目安であり、業者の規模や申請内容、依頼範囲によって変動します。また、社会保険労務士業務については別途顧問契約や単発での依頼費用が発生することが一般的です。当事務所では、ご相談内容に応じて個別にお見積もりをご提示しております。
A1: 建設業法では、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は許可が不要とされています（建設業法 第3条第1項）。「軽微な建設工事」とは、建築一式工事の場合は1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事を指します。それ以外の建設工事の場合は、1件の請負代金が500万円未満の工事を指します。これらは消費税を含んだ金額で判断されます。しかし、これらの金額を超える工事を請け負う場合は、建設業許可が必須です。また、公共工事の入札に参加する場合も、軽微な工事であっても原則として建設業許可が求められます。事業規模の拡大や公共工事への参入を考えるのであれば、許可取得を検討することをお勧めします。
A2: はい、今からでも適切な手続きを行えば対応可能です。しかし、過去に遡って保険料を支払う必要が生じることや、行政からの指導を受ける可能性も考えられます。未加入の状態を放置すると、将来的に許可更新や経営事項審査に影響が出る可能性があります。速やかに社会保険労務士にご相談いただき、適切な手続きを進めることをお勧めします。当事務所では、社会保険労務士としてこれらの手続きをサポートいたします。
A3: 変更届の提出を怠った場合、建設業法違反となり、行政処分（指示処分など）の対象となる可能性があります。また、許可の更新時に、提出すべき変更届が未提出であることが判明すると、更新申請が受理されない、または手続きが大幅に遅れる原因となります。最悪の場合、許可が失効し、無許可営業となるリスクも考えられます。事業の実態と許可内容に常に整合性がある状態を保つことが重要です。
建設業許可の取得は、建設業を営む上で重要な一歩ですが、その後の許可管理と法令遵守は、事業を安定的に継続し、発展させるために不可欠です。日々の業務における変更届の徹底、契約書の適切な作成・保管、帳簿書類の整備、社会保険・労働保険の適正な加入、そして技術職員の配置要件の維持は、建設業法違反を避け、行政処分リスクを軽減するための重要なチェックポイントとなります。
これらの手続きは専門的な知識を要し、手間もかかるため、ご自身の状況に応じて専門家である行政書士・社会保険労務士にご相談いただくことも有効な選択肢です。当事務所『リーガルシンク社労士・行政書士事務所』までご連絡ください。初回のご相談は無料で対応させて頂きます。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の申請については管轄行政庁または専門家にご確認ください。建設業許可・経営事項審査・労務手続きについてご不明な点がございましたら、当事務所『リーガルシンク社労士・行政書士事務所』までご連絡ください。初回のご相談は無料で対応させて頂きます。
といったお悩みのある方は、
まずは一度ご相談ください。
