よくあるご質問

リーガルシンク社労士・行政書士事務所へのご相談について

Q. どのような相談に対応していますか？

A. 建設業許可の新規申請をはじめ、必要書類の作成、申請代行、許可取得後の変更届、更新手続き、経営事項審査まで幅広く対応しています。建設業許可だけでなく、労務面を含めたご相談にも対応しています。 Source Source

Q. 対応エリアはどこですか？

A. 八尾市を拠点に、堺市・東大阪市を含む大阪府全域の建設業者様をサポートしています。大阪で建設業許可に強い専門家をお探しの方にご利用いただいています。 Source

Q. 受付時間を教えてください。

A. 受付時間は8:00～22:00で、土日にも対応しています。現場や業務で日中の時間が取りにくい方でもご相談しやすい体制です。 Source

Q. 日中は現場に出ていて時間が取れません。それでも相談できますか？

A. はい、可能です。建設業の事業者様は日中に時間を取りにくいケースが多いため、夜間や休日の相談にも配慮された対応が案内されています。本業への負担を抑えながら手続きを進めたい方にも適しています。 Source Source

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建設業許可の取得について

Q. 建設業許可を取るための主な要件は何ですか？

A. 主な要件は、経営業務の管理責任者等としての経験、営業所技術者等の配置、財産的基礎、誠実性、欠格要件に該当しないこと、そして社会保険等への適切な加入です。一般建設業では、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力が要件の一つとされています。 Source Source

Q. 社会保険に加入していないと建設業許可は取得できませんか？

A. 現在は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が重要な要件です。未加入や書類の整合性不足があると、申請時に問題となる可能性があります。 Source Source

Q. 一人親方・個人事業主でも建設業許可は取得できますか？

A. はい、個人事業主でも要件を満たせば建設業許可を取得できます。経営経験、技術者要件、財産的基礎などを必要資料で証明できれば申請可能です。 Source

Q. 申請から許可取得まで、どのくらい時間がかかりますか？

A. 準備期間は一般的に1か月～3か月程度が目安です。申請後の審査期間は、大阪府知事許可の場合でおおむね30日～45日程度とされています。 Source

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必要書類について

Q. 建設業許可の申請にはどのような書類が必要ですか？

A. 必要書類は大きく「申請書」と「添付書類」に分かれます。法人の場合は履歴事項全部証明書、定款、株主（出資者）調書、財務諸表などが必要です。個人事業主の場合は住民票、身分証明書、所得証明書または確定申告書、開業届、財務諸表などが必要になります。 Source

Q. 法人と個人事業主で必要書類は違いますか？

A. はい、異なります。法人では登記事項や定款、株主情報などの法人書類が必要になり、個人事業主では住民票や確定申告書、開業届など個人事業に関する書類が中心になります。 Source

Q. 書類作成で注意するポイントはありますか？

A. 証明書類の日付や記載内容のズレ、常勤性を示す裏付け不足、略称や通称の使用などは差し戻しの原因になりやすいポイントです。申請書と添付書類の内容を正確にそろえることが大切です。 Source

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費用について

Q. 建設業許可の申請にはどれくらい費用がかかりますか？

A. 費用は大きく「法定費用（行政手数料などの実費）」と「専門家報酬」に分かれます。サイト掲載情報では、法定費用の目安として知事許可の新規申請は9万円、大臣許可の新規申請は15万円、更新申請は5万円と案内されています。これに加えて、証明書取得費用や専門家報酬がかかります。 Source

Q. サポート料金の目安を教えてください。

A. サイト掲載の報酬額では、建設業許可申請の新規は知事許可（一般）150,000円、大臣許可（一般）200,000円、更新は知事許可（一般）100,000円、大臣許可（一般）150,000円、各種変更届は30,000円、決算変更届は知事許可40,000円・大臣許可60,000円、経営事項審査は知事許可150,000円・大臣許可200,000円と案内されています。 Source

Q. 行政書士に依頼するメリットは何ですか？

A. 要件判断や書類作成の精度が上がり、不備によるやり直しや遅延のリスクを減らせる点が大きなメリットです。また、役所とのやり取りを任せやすくなり、事業者様は本業に集中しやすくなります。 Source Source

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更新手続きについて

Q. 建設業許可は取得したら終わりですか？

A. いいえ。許可取得後も、毎事業年度終了後4か月以内の決算変更届や、5年ごとの更新申請など、継続的な手続きが必要です。取得後の維持管理まで見据えておくことが重要です。 Source Source

Q. 更新申請はいつ行えばよいですか？

A. 更新申請は、許可の有効期限が満了する日の90日前から30日前までに行う必要があります。期限を過ぎると許可が失効し、新規での取り直しが必要になるため注意が必要です。 Source Source

Q. 更新時に特に注意することはありますか？

A. 特に重要なのは、過去5年分の決算変更届が適切に提出されていることです。未提出があると更新申請が受理されない可能性があります。また、変更届の漏れ、添付書類の有効期限、最新様式の使用も確認が必要です。 Source

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変更届について

Q. 変更届はどのようなときに必要ですか？

A. 商号や営業所所在地の変更、役員変更、資本金変更、経営業務の管理責任者や営業所技術者等の変更などがあった場合に必要です。変更内容によって提出期限が異なります。 Source

Q. 変更届の提出期限はいつですか？

A. 役員変更や資本金変更など、会社登記を伴う変更は登記完了後30日以内が目安です。一方、営業所技術者等の変更など、事業運営に直結する重要な人事・体制変更は14日以内とされています。 Source

Q. 変更届を出し忘れるとどうなりますか？

A. 行政指導や許可への悪影響、経営事項審査での不利益、取引先や金融機関からの信用低下につながるおそれがあります。変更が生じた時点で早めに対応することが大切です。 Source

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一人親方・労災について

Q. 一人親方は労災保険に入らないといけませんか？

A. 一人親方は通常の労災保険の強制適用対象ではありませんが、「特別加入制度」を利用できます。最近では、元請会社から現場入場の条件として特別加入証明書の提示を求められるケースが多く、実務上とても重要です。 Source

Q. 一人親方が建設業許可を取るメリットは何ですか？

A. 要件を満たして建設業許可を取得すれば、500万円以上の工事を受注できるようになります。また、元請や取引先からの信用面でも有利になることがあります。 Source

Q. 経験を証明する書類が少ない場合はどうすればよいですか？

A. 請負契約書、注文書、領収書、確定申告書など、過去の実績や経歴を確認できる資料をできるだけ整理しておくことが重要です。日頃から書類を保管しておくことで、申請時の立証がしやすくなります。 Source