ブログ記事
2026.06.03
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、
ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の
許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。
資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
建設業を営む上で、建設業許可は事業の継続に不可欠なものです。しかし、この許可には有効期間があり、定期的な更新手続きが求められます。特に初めて更新手続きに直面する方や、普段の業務で多忙な経営者様、担当者様にとって、期限管理や必要書類の準備、行政庁とのやり取りは少なくない負担と感じられるかもしれません。うっかり期限を過ぎてしまい、許可が失効するような事態は避けたいところです。
本記事では、建設業許可の更新をスムーズに進めるために、知っておくべき基本的な情報から、具体的な手続きの流れ、必要な書類、かかる費用、そしてよくある疑問点までを建設業許可申請を専門とする行政書士の視点から解説いたします。ご自身の状況に合わせて、適切な準備を進めるための一助となれば幸いです。
建設業許可は、事業活動を継続するために欠かせないものです。この許可には有効期間が定められており、期間満了前に更新手続きを行う必要があります。ここでは、有効期間と更新を怠った場合のリスクについて解説します。
建設業許可の有効期間は、建設業法 第3条第3項により「5年間」と定められています。許可取得日から5年後の対応する日の前日が有効期限となります。例えば、2024年4月1日に許可を受けた場合、有効期限は2029年3月31日となります。
有効期間内に更新申請を行わなかった場合、許可は期間満了をもって失効してしまいます。許可が失効すると、原則として許可を必要とする建設工事を請け負うことができなくなります。もし許可が失効した状態で許可を要する工事を請け負った場合、建設業法 第28条に基づく指示処分や営業停止処分、さらには建設業法 第47条による罰則の対象となる可能性もあります。事業の継続に大きな影響を及ぼすため、更新期限の管理は極めて重要です。
建設業許可には、申請先の違いによる「知事許可」と「大臣許可」、許可内容の違いによる「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。それぞれの種類によって、更新手続きにおける申請先や一部要件が異なります。
申請先が異なるため、提出書類の様式や手続きの細部が若干異なる場合があります。ご自身の許可がどちらに該当するかを確認し、適切な申請先へ書類を提出することが重要です。
建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。この区別は、元請として下請け業者に発注する工事の金額によって分かれています。
更新にあたっては、新規申請時と同様に、これらの許可区分に応じた要件を満たしている必要があります。特に特定建設業許可は、一般建設業許可よりも厳しい財産的基礎（資本金や自己資本額、流動比率など）の要件が継続して求められます。
建設業許可の更新手続きは、期限切れによる失効を防ぐために計画的に進めることが肝要です。ここでは、申請の受付期間と一般的な手続きのステップについて解説します。
更新申請は、許可の有効期間満了日の3ヶ月前から30日前までに行うことが原則とされています。この期間内に申請書を提出する必要があります。例えば、有効期限が3月31日の場合、前年の12月31日から2月末日までが申請期間の目安です。ただし、都道府県によっては独自の締切を設定している場合があるため、管轄の行政庁にご確認ください。
一般的な更新手続きのステップは以下の通りです。
申請から許可通知までの期間は、行政庁や申請時期、書類の不備の有無によって異なりますが、概ね1ヶ月から2ヶ月程度かかる場合があります。この期間も考慮し、早めの準備が推奨されます。
建設業許可の更新では、新規申請時と同様に多くの書類が必要です。これらの書類を漏れなく、正確に準備することがスムーズな更新の鍵となります。都道府県によってはローカルルールや追加書類を求める場合があるため、事前に確認が必要です。
一般的に必要とされる主な書類は以下の通りです。
許可取得後、以下の事項に変更があった場合は、更新申請時に別途変更届出書を提出、または更新申請書にその旨を記載し、関連書類を添付する必要があります。
建設業法 第11条により、これらの変更は原則として30日以内に届け出ることが義務付けられています。更新申請時にまとめて提出することも可能ですが、事前の届け出が推奨されます。
書類準備でよくあるつまずきポイントとしては、以下が挙げられます。
建設業許可の更新には、行政庁に支払う手数料と、専門家（行政書士）に依頼する場合の報酬が発生します。費用を事前に把握し、予算を立てておくことが大切です。
建設業許可の更新申請には、行政庁に支払う手数料が定められています。建設業法 第4条に基づき、手数料の額は以下の通りです。
この手数料は、申請書を提出する際に収入印紙（大臣許可）または各都道府県が指定する納付方法（知事許可）で納めるのが一般的です。
建設業許可の更新手続きを行政書士に依頼する場合、別途報酬が発生します。報酬額は行政書士事務所や申請内容の複雑さによって異なりますが、目安としては以下の範囲が考えられます。
専門家に行政書士に依頼することで、書類作成の正確性が高まり、行政庁とのやり取りもスムーズに進むことが期待できます。また、普段の業務に集中できるというメリットもあります。
建設業許可の更新手続きに関して、お客様から寄せられることの多い疑問についてQ&A形式で解説します。
A1: はい、可能です。許可の更新申請と同時に、新たな業種の追加申請を行うことができます。この場合、追加する業種についても新規申請時と同様に、専任技術者の要件を満たしていることや、適切な財産的基礎があることなどが求められます。更新と業種追加を同時に行うことで、手続きの手間を一度に済ませられるというメリットがある一方で、提出書類の量が増え、審査期間が長くなる傾向があるため、より計画的な準備が推奨されます。行政書士にご相談いただくことで、必要な書類や手続きを効率的に進めることができるでしょう。
A2: 経営業務の管理責任者が交代した場合は、原則として変更が生じた日から30日以内に変更届を提出する必要があります。建設業法 第11条で定められています。更新申請時には、新しい経営業務の管理責任者が要件（経験年数や常勤性など）を満たしていることを証明する書類を提出し、審査を受けることになります。要件を満たしていない場合や、変更届が未提出の場合は、更新ができない可能性も考えられます。スムーズな更新のためには、変更があった時点で速やかに適切な手続きを行うことが重要です。
A3: 営業所の所在地（本店や支店など）に変更があった場合も、原則として変更が生じた日から30日以内に変更届を提出する必要があります。建設業法 第11条で定められています。更新申請の直前に変更があった場合でも、この変更届を別途提出するか、更新申請書に記載して同時に提出することが求められます。特に知事許可の場合、営業所が他の都道府県に移転すると、現在の許可を廃業し、新たな都道府県で新規に許可を取り直す必要が生じることがありますので注意が必要です。ご自身の状況に応じて、管轄の行政庁にご確認ください。
本記事では、建設業許可更新の重要性から、手続きの流れ、必要書類、費用目安、そしてよくある疑問点まで幅広く解説しました。建設業許可の有効期間は5年間と定められており、期限内に適切な更新手続きを行わないと許可が失効し、事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。
更新手続きは、知事許可か大臣許可か、一般建設業許可か特定建設業許可かによって、申請先や一部要件が異なります。また、必要書類は多岐にわたり、過去の変更事項が未届けである場合などは、さらに複雑になる傾向があります。計画的な準備と、正確な書類作成がスムーズな更新には欠かせません。
ご自身の状況に合わせて、余裕をもって準備を進めていただくことをおすすめいたします。また、ご不明な点やご不安な点がございましたら、専門家である行政書士にご相談いただくことも有効な選択肢です。
建設業許可の更新手続きは、その性質上、専門的な知識と多くの書類作成を伴う場合があります。特に、更新と同時に業種追加や役員変更といった複雑な手続きが絡む場合、ご自身での対応に迷われることもあるかもしれません。そのような際は、建設業許可申請を専門とする行政書士にご相談いただくのも一つの方法です。弊事務所では、お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適な手続きをサポートさせていただきます。無料相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の申請については管轄行政庁または専門の行政書士にご確認ください。
といったお悩みのある方は、
まずは一度ご相談ください。
