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2026.06.15
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、
ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の
許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。
資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
建設業を始めたいけれど、建設業許可の取得はどこから手をつけて良いか分からない、手続きが複雑そうだと感じている方も多いのではないでしょうか。特に初めての申請では、どのような要件を満たせば良いのか、どんな書類が必要なのか、費用はどれくらいかかるのかといった疑問が次々と湧いてくるはずです。
このブログ記事では、大阪府での建設業許可新規申請に焦点を当て、許可取得の基本から、自分で申請する際の具体的な方法、必要な書類、期間、そして費用相場まで、専門家として分かりやすく解説します。
この記事を読み終える頃には、ご自身の状況に合わせて、許可取得に向けて最初の一歩を踏み出すための具体的な道筋が見えていることでしょう。
建設業許可は、建設工事を適正に行うために国や都道府県が建設業者に与える許可です。建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき、一定の要件を満たす業者のみが許可を得られます。この許可なくして一定規模以上の工事を請け負うことはできません。
すべての建設工事に建設業許可が必要なわけではありません。以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可が不要とされています（建設業法 第3条）。
上記の金額は消費税込みの金額で判断されます。裏を返せば、これらを超える工事を請け負う場合は、法人・個人事業主問わず建設業許可が必須となります。
建設業許可には、大きく分けて「知事許可」と「大臣許可」、「一般建設業」と「特定建設業」という区分があります。ご自身の事業形態や請け負う工事の規模によって、どの許可が必要かを選びます。
請け負う工事の場所や規模に関わらず、営業所の所在地で許可区分が決まる点がポイントです。
ご自身の事業計画を考慮し、適切な許可の種類を選択することが重要です。
建設業許可を取得するには、建設業法 第7条および第15条で定められた、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
適切な経営体制を確保するため、許可を受けようとする建設業者には、一定の経営経験を持つ人物（経営業務の管理責任者等）がいることが求められます。
原則として、以下のいずれかの経験が必要です。
この要件は、経営者の経営能力と経験を問うものであり、申請する建設業種と関連性の高い経験が求められます。
建設工事の適正な施工を確保するため、営業所ごとに、その許可を受けようとする建設業に関して一定の知識や経験を持つ「専任技術者」を常勤で配置する必要があります（建設業法 第7条第2号）。
専任技術者となるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
特定建設業許可の場合は、さらに厳しい要件（指定建設業の技術検定合格者等）が求められます。
建設工事を請け負うための財産的な基盤があることを示す必要があります。
上記3つの要件をすべて満たす必要があります。
この要件は、会社の財務状況を証明する書類（直前1期の決算書など）によって確認されます。
請負契約を履行する上で、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます（建設業法 第7条第4号）。具体的には、申請者やその役員、法定代理人などが、過去に建設業法やその他関連法令に違反して罰金以上の刑を受けていないことなどを指します。
申請者やその役員、政令で定める使用人等が、以下の欠格要件のいずれにも該当しないことが必要です（建設業法 第8条）。
これらの要件は厳格に審査されます。ご自身の状況をよく確認し、満たしているかどうか事前にチェックすることが重要です。
大阪府知事許可の新規申請における一般的な手続きの流れを解説します。都道府県によって手続きや提出書類の様式が異なる場合がありますので、ご注意ください。
まず、ご自身の事業がどの許可区分（一般/特定、知事/大臣）に該当するかを確認し、前述の5つの要件を満たしているかを徹底的に確認します。特に経営業務の管理責任者等や専任技術者の経験、財産的基礎の要件は、証明書類の準備に時間がかかる場合があります。
大阪府の建設業許可に関する情報を、大阪府の公式サイト（大阪府建設業許可関連ページ）で確認し、最新の様式や手引きを入手しましょう。
要件を満たしていることが確認できたら、膨大な量の必要書類を収集・作成していきます。申請書類の作成には、多くの専門知識が求められ、記載漏れや誤りがないように細心の注意が必要です。
申請書類は、主に以下の2種類に分けられます。
各種証明書（登記事項証明書、身分証明書、納税証明書など）は、発行から3ヶ月以内といった有効期限が設けられているものが多いので、取得するタイミングに注意が必要です。
収集・作成した書類をまとめ、大阪府の建設業許可担当窓口（大阪府咲洲庁舎）に提出します。原則として、申請は窓口持参による対面提出となります。提出時には、担当職員による形式的なチェックが行われ、書類に不備がなければ受理され、申請手数料を納付します。
大阪府の申請窓口：
大阪府住宅まちづくり部建築指導室 建築振興課 建設業許可グループ
（大阪府咲洲庁舎25階）
申請が受理されると、大阪府による本格的な審査が始まります。提出された書類の内容が建設業法の要件を満たしているか、記載内容に虚偽がないかなどが詳細に確認されます。この審査の過程で、追加資料の提出や内容の確認を求められる場合があります。
審査の結果、要件を満たしていると認められれば、建設業許可が下り、許可通知書が郵送されます。これで、晴れて建設業許可業者として事業を開始することができます。
建設業許可の新規申請には、非常に多くの書類が必要です。ここでは、大阪府知事許可の申請で一般的に必要とされる書類をまとめました。法人、個人事業主、申請する業種や状況によって、追加で必要となる書類もあります。
正確な情報は、必ず大阪府が公表している「建設業許可申請の手引き」をご確認ください。
これらの書類は、申請する許可の種類（一般・特定）、法人の種類、個人事業主か法人かによって詳細が異なります。書類の準備には非常に時間がかかりますので、計画的に進めることが大切です。
建設業許可の新規申請には、一定の期間と費用がかかります。ここでは、その目安について解説します。
申請準備から許可が下りるまでの期間は、概ね以下のようになります。
合計すると、準備開始から許可通知まで約2ヶ月～5ヶ月程度を見込んでおくのが現実的でしょう。期日がある場合は、十分な余裕を持って準備を始めることをおすすめします。
建設業許可の申請には、法定手数料がかかります。
この手数料は、申請窓口で現金または収入印紙で納付します。受理後に不許可となった場合でも返還されませんのでご注意ください。
自分で申請する時間がない、書類作成が難しいと感じる場合は、行政書士に依頼することもできます。行政書士への依頼費用は、申請内容や行政書士事務所によって異なりますが、目安としては以下のようになります。
この費用には、書類作成、必要書類の収集代行（一部）、申請代行、行政庁との折衝などが含まれることが一般的です。行政書士に依頼することで、複雑な書類作成や手続きの負担が軽減され、スムーズな許可取得が期待できます。
ご自身の状況（時間、知識、費用）を考慮し、自分で申請するか、専門家に依頼するかを検討してください。
建設業許可は、単に工事を請け負うための資格だけでなく、建設業者の適正な事業運営を促す目的も持っています。その一環として、社会保険の加入や適切な労務管理が重要視されています。
平成29年4月1日以降、建設業許可の新規申請や更新、業種追加の際には、適切な社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）への加入が必須要件となっています（建設業法 第27条の23）。
これらの保険に加入していない場合、許可を取得できないだけでなく、経営事項審査（経審）の点数にも影響し、公共工事の受注に不利となります。未加入のまま事業を行うと、指導や罰則の対象となる可能性もあります。まだ加入手続きが済んでいない場合は、早急に対応しましょう。
【参考】国土交通省：建設業における社会保険等未加入対策について
建設業許可を取得した後も、適切な労務管理は事業継続の基盤となります。社労士の視点から、特に重要なポイントをいくつかご紹介します。
適切な労務管理は、建設業許可の維持だけでなく、健全な企業成長に不可欠です。当事務所では、建設業特有の労務管理についてもサポートしておりますので、ご不明な点はお気軽にご相談ください。
建設業許可の新規申請に関して、よくいただくご質問とその回答をまとめました。
はい、個人事業主でも法人と同様に建設業許可を取得できます。ただし、法人と個人事業主では、提出書類の一部や、経営業務の管理責任者等の経験要件の証明方法などが異なります。例えば、経営業務の管理責任者等の経験は、法人であれば役員としての経験、個人事業主であれば事業主としての経験で証明することになります。
はい、許可取得後もいくつかの義務があります。
これらの義務を怠ると、許可の取り消しや営業停止などの行政処分を受ける可能性がありますので、注意が必要です。
まず、ご自身が請け負おうとしている工事が建設業許可を必要とする規模であるかを確認しましょう。次に、当記事で解説した「5つの要件」を満たしているか、特に経営業務の管理責任者等と専任技術者の経験、そして財産的基礎について、証明できる書類が揃っているかを徹底的に確認することをおすすめします。
要件を満たしていることが確認できたら、大阪府の建設業許可に関する手引きを入手し、必要書類のリストアップと収集・作成に取り掛かりましょう。必要であれば、行政書士などの専門家への相談も有効な手段です。
本記事では、建設業許可の新規申請に関して、その基本的な知識から取得に必要な要件、大阪府知事許可の具体的な申請の流れ、必要書類、そして期間や費用目安まで詳しく解説しました。また、社労士としての知見から、許可取得と密接に関わる社会保険加入の重要性や、建設業における労務管理のポイントについても補足いたしました。
建設業許可の申請は、多くの書類と専門知識を要する複雑な手続きです。ご自身で申請される場合は、この記事で解説した情報を参考に、計画的に準備を進めることが成功への鍵となります。
建設業許可・経営事項審査・労務手続きについてご不明な点がございましたら、当事務所『リーガルシンク社労士・行政書士事務所』までご連絡ください。初回のご相談は無料で対応させて頂きます。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の申請については管轄行政庁または専門家にご確認ください。建設業許可・経営事項審査・労務手続きについてご不明な点がございましたら、当事務所『リーガルシンク社労士・行政書士事務所』までご連絡ください。初回のご相談は無料で対応させて頂きます。
といったお悩みのある方は、
まずは一度ご相談ください。
