ブログ記事
2026.11.12
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、
ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の
許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。
資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
建設業を営む皆様にとって、許可の更新は事業を継続するために不可欠な手続きです。しかし、この更新手続きにおいて、意外な点で見落とされがちなのが「役員の重任登記」です。「役員の重任登記をしていないため、許可の更新がスムーズに進まない」といったご相談を受けるケースも少なくありません。
会社経営において役員の任期管理は基本的なことですが、多忙な日々の中で見落としてしまうこともあるかもしれません。特に建設業許可の更新時には、会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の内容が厳しくチェックされます。もし、役員の任期満了後に重任登記が未了のまま放置されていると、許可行政庁から会社の実態や法令遵守の姿勢について疑義を呈される可能性も考えられます。
本記事では、大阪府を主な活動拠点とする行政書士・社会保険労務士である私が、建設業許可の更新を検討されている皆様へ向けて、役員の重任登記の重要性と、未了の場合に取るべき具体的な対応策について詳しく解説します。許可更新を滞りなく進めるための参考として、ぜひご一読ください。
建設業許可の有効期間は、一般的に取得した日から5年間と定められています（建設業法 第3条、第12条）。この期間が満了する前に、許可行政庁へ更新申請を行う必要があります。更新申請を怠ると、許可は失効し、軽微な建設工事（請負代金500万円未満など）以外の工事を請け負うことができなくなります。
許可更新時には、新規申請時と同様に、以下のような要件が再度審査されます。
これらの要件を更新時にも満たしていることを証明するため、様々な書類の提出が求められます。特に「誠実性」や「欠格要件」の確認において、会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は重要な資料となります。
商業登記とは、会社の名称、所在地、役員の氏名、資本金などの重要な情報を法務局に登録し、一般に公示する制度です（商業登記法 第1条）。これにより、会社の信用を確保し、取引の安全を保つことを目的としています。会社の役員に就任する際や、任期満了後に再任する際（重任）には、これらの変更があったことを登記することが義務付けられています。
建設業許可の申請や更新において、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、会社の存在や役員構成、資本金といった基本情報を証明する公的な書類として必ず提出が求められます。この書類を通じて、許可行政庁は会社の適格性や、先に述べた経営業務管理責任者・誠実性・欠格要件などの適合性を確認します。
株式会社の取締役や監査役には、それぞれ任期が定められています。取締役は原則として2年（非公開会社は10年まで伸長可能）、監査役は原則として4年です（会社法 第332条、第336条）。任期が満了すると、その役員は原則として退任するか、株主総会の決議によって再度役員に選任され、就任を承諾することで「重任」となります。
重任した場合でも、新たな任期が始まるため、任期満了から2週間以内に法務局へ「役員変更登記」を行うことが会社法で義務付けられています。これを「役員の重任登記」と呼びます。たとえ同じ人物が引き続き同じ役職に就くとしても、登記手続きは必要です。この手続きを怠ると、「登記懈怠（けたい）」と見なされる可能性があります。
建設業許可の更新申請では、会社の最新の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の提出が求められます。もし、役員の任期が満了しているにもかかわらず、重任登記がされていない場合、登記事項証明書にはその旨が記載されることがあります。例えば、「役員の登記がありません」といった付記情報や、「取締役の任期満了による退任の登記未了」といった形で表示されるケースがあります。
大阪府をはじめとする許可行政庁は、提出された登記事項証明書を詳細に確認します。登記懈怠の状況が判明した場合、それは会社が法令遵守を徹底しているか、事業運営が適切に行われているかという点、つまり「誠実性」の要件（建設業法 第七条 第一号、第二号）に疑義を生じさせる可能性があります。また、会社の代表者や役員が不明確な状態は、経営体制の不透明さにつながり、許可更新の審査において不利に働くことも考えられます。
大阪府の場合、申請窓口での審査の過程で、登記事項証明書に記載された登記懈怠の状況について説明を求められることがあります。原則として、登記事項証明書は最新かつ適正な状態であることが求められます。都道府県によって審査の厳しさは異なる場合がありますが、大阪府では適正な商業登記がされていることを重視する傾向があるといえるでしょう。
役員の重任登記が未了のまま建設業許可の更新申請を行った場合、許可行政庁から指摘を受け、登記を完了させるまで申請が受け付けられない、あるいは審査が中断される可能性があります。許可の有効期間は5年間と限られており、通常、更新申請期間は満了日の3ヶ月前から30日前までとされています（申請時期は都道府県によって異なりますので、管轄行政庁の案内をご確認ください）。
登記手続きには、株主総会の開催、議事録の作成、法務局への申請、そして登記完了までの期間（一般的に1～2週間程度、混雑状況による）を要します。もし、これらの手続きが更新申請期間内に間に合わなかった場合、許可の失効日までに新たな許可が得られず、無許可営業の状態に陥る危険性があります。無許可営業は、建設業法 第47条により3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科される可能性があり、事業継続に致命的な影響を及ぼしかねません。
役員の重任登記を2週間以内に行わない場合、会社法 第976条により、100万円以下の過料が科される可能性があります。これは会社の代表者個人に課されるものであり、法務局の職権で調査が行われ、裁判所から通知が来る場合があります。
さらに、登記懈怠は会社の信用問題にも直結します。銀行や取引先が会社の登記事項証明書を確認した際、登記が長期間にわたって未了であることが判明すると、「この会社は法令遵守意識が低いのではないか」「経営管理がずさんなのではないか」といった疑念を持たれることがあります。これは、金融機関からの融資審査や、元請業者との新規取引、公共工事の入札参加資格（経営事項審査含む）など、事業のあらゆる局面で不利に働く可能性があります。
役員の重任登記が未了のまま許可更新を迎えそうだと判明した場合でも、慌てずに適切な手続きを踏めば問題は回避できます。以下に具体的な対応策を示します。
まず、ご自身の会社の役員の任期がいつまでなのか、現在の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に登記懈怠の記載がないかを確認することが重要です。履歴事項全部証明書は、管轄の法務局で取得できるほか、オンラインでも請求が可能です（法務局：登記事項証明書等の請求について）。
任期満了日が過ぎていないか、あるいは過去に遡って重任登記がされていない役員がいないかを、必ずチェックしましょう。特に、非公開会社で取締役の任期を10年に伸長している場合、更新間隔が長いため、うっかり忘れやすい傾向があります。
もし役員の重任登記が未了であることが判明した場合は、速やかに登記手続きを行う必要があります。
これらの手続きは、会社法や商業登記法の専門知識を要するため、司法書士へのご相談が確実かつスムーズです。司法書士は登記の専門家であり、必要な書類の作成から法務局への申請までを一貫して代行してくれます。登記完了までには一定の期間を要するため、建設業許可の更新期限に余裕を持って着手することが肝要です。
役員の重任登記が完了し、最新の登記事項証明書が取得できたら、いよいよ建設業許可の更新申請書類の本格的な準備に入ります。更新申請では、登記事項証明書以外にも、以下のような書類が必要です。
また、毎年提出が義務付けられている「決算変更届（事業年度終了届）」が、申請する事業年度分まで全て提出されているかを確認することも重要です。この届出を怠っていると、許可更新を受け付けてもらえない場合があります。（関連情報: 建設業許可の決算変更届をスムーズに！行政書士に代行依頼する際の準備資料と費用【大阪府対応】）
A: 役員の重任登記が未了のままでは、原則として建設業許可の更新申請を受け付けてもらえない、あるいは審査が中断される可能性が高いです。許可行政庁は、会社の最新かつ適正な登記事項証明書の提出を求めます。登記懈怠の状態では、会社の実態が正確に反映されていないと判断されるため、まずは司法書士に相談し、速やかに重任登記を完了させることが推奨されます。
A: はい、可能です。役員の任期満了に合わせて、新たな役員を選任したり、一部の役員を退任させたりすることもできます。これらの変更も全てまとめて、株主総会の決議を経て、法務局へ役員変更登記として申請することが一般的です。同時に手続きを進めることで、手間や費用を抑えることができる場合もあります。
A: 役員の重任登記には、登録免許税として、資本金1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円の法定費用がかかります。これに加えて、司法書士に手続きを依頼する場合、その報酬が発生します。報酬額は、依頼する司法書士事務所や手続きの複雑さによって異なりますが、一般的に数万円程度が目安となることが多いでしょう。具体的な費用については、依頼を検討する司法書士事務所に見積もりを依頼することをお勧めします。
当事務所は、建設業許可申請・更新を専門とする行政書士として、また社会保険労務士として、建設業者の皆様を多角的にサポートすることが可能です。
建設業許可の更新は、会社の健全な運営状況を証明する良い機会でもあります。登記の適正化はもちろん、労務管理や会計処理も含めて、この機会に会社の体制を見直してみることをお勧めいたします。
建設業許可の更新申請を行政書士に依頼する場合の費用は、会社の規模や更新業種の数、書類の準備状況によって異なりますが、一般的に8万円～15万円程度が目安となることが多いです。これは行政書士報酬であり、大阪府への申請手数料（5万円）は別途必要となります。
役員の重任登記は司法書士の専門業務となりますので、費用についてはQ&Aの項目でも触れた通り、司法書士報酬と登録免許税がかかります。行政書士と司法書士はそれぞれ異なる専門分野を持ちますが、当事務所では、建設業者の皆様がスムーズに許可更新を進められるよう、必要に応じて司法書士の先生方との連携も積極的に行っています。
本記事では、建設業許可の更新時に見落とされがちな「役員の重任登記」の重要性について解説しました。役員の任期満了と重任登記は、会社法で定められた義務であり、これを怠ると過料の対象となるだけでなく、建設業許可の更新申請に支障をきたし、会社の信用にも影響を及ぼす可能性があります。
建設業許可の更新を滞りなく進めるためには、日頃から会社の役員任期や登記状況を把握し、期限内の手続きを心がけることが大切です。もし、役員の重任登記が未了であることが判明した場合は、速やかに司法書士に相談し、適切な登記手続きを完了させてから、建設業許可の更新申請に取り掛かることを強くお勧めいたします。
許可更新は、会社の健全性を証明する大切な機会です。登記はもちろんのこと、経審対策や労務管理の見直しも含め、専門家のサポートを上手に活用しながら、盤石な事業体制を築いていくことが、建設業者の皆様の継続的な発展につながると考えます。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の申請については管轄行政庁または専門家にご確認ください。建設業許可・経営事項審査・労務手続きについてご不明な点がございましたら、当事務所『リーガルシンク社労士・行政書士事務所』までご連絡ください。初回のご相談は無料で対応させて頂きます。
といったお悩みのある方は、
まずは一度ご相談ください。
