ブログ記事
2026.10.31
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、
ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の
許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。
資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
建設業許可をお持ちの事業者様にとって、毎年の決算変更届は避けて通れない重要な手続きです。しかし、「何から手を付けて良いか分からない」「忙しくて資料作成の時間がない」「正確に提出できるか不安」といったお悩みも多いのではないでしょうか。この記事では、建設業許可の決算変更届を行政書士に代行依頼する際、貴社が準備すべき最小限の資料に焦点を当て、その流れや費用相場を大阪府の申請実務を交えながら詳しく解説します。本記事を通じて、貴社が抱える決算変更届に関する疑問を解消し、スムーズな手続きに繋がることを目指します。
当事務所は、大阪府を主な活動拠点とする行政書士・社会保険労務士として、建設業者の皆様の許可取得から更新、経営事項審査（経審）まで、日々多岐にわたるサポートを提供しております。建設業に関わる労務管理や社会保険の手続きについても、横断的に対応可能です。
建設業許可を持つ事業者は、許可の有効期間中、毎事業年度終了後に「決算変更届」を提出する義務があります。これは、建設業法に基づき、許可行政庁が許可業者の経営状況や施工実績を把握するために重要な書類です。
決算変更届は、事業年度ごとの財務状況や工事経歴、技術者情報、社会保険加入状況などを報告するものです。これにより、許可行政庁は事業者の適切な経営を監督し、公共工事への入札を検討する際の評価基準となる経営事項審査（経審）の基礎情報としても活用されます。建設業者様が事業の信頼性を維持し、安定した経営を続ける上で欠かせない手続きです。
決算変更届の提出義務は、建設業法 第11条第2項に明確に定められています。
建設業法 第11条第2項
建設業者は、毎事業年度終了の時における建設工事の施工の状況及びその他の事項を記載した書類を、当該事業年度の終了の日から国土交通省令で定める期間内に、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
この「国土交通省令で定める期間」とは、原則として「事業年度終了後4ヶ月以内」とされています。
決算変更届を提出しない場合、以下のような不利益が生じる可能性があります。
決算変更届は毎年必須の手続きですが、その内容や作成には専門知識が必要とされます。多くの建設業者様が行政書士への代行依頼を検討されますが、具体的にどのようなケースで依頼すべきでしょうか。
これらの悩みに一つでも当てはまる場合、行政書士への代行依頼を検討することをお勧めいたします。
行政書士に決算変更届の作成・提出を依頼する際、貴社が準備すべき資料は、原則として会計事務所で作成された決算書と、工事の実績に関する情報が中心となります。以下に、大阪府知事許可の場合を想定した「最小限の資料」を具体的にご紹介します。
（注：都道府県によって必要書類や様式、記載要領が異なります。大阪府以外の申請の場合は、管轄の行政庁にご確認ください。）
これらは通常、税理士や会計事務所で作成・保管されているものです。お手元にご用意いただくか、会計事務所から直接提供を受ける形となります。
これらの資料を行政書士に渡すことで、そこから建設業許可の様式（工事経歴書、財務諸表、損益計算書など）に必要な数値を転記・加工していきます。
事業年度中に変更があった場合や、工事経歴書の作成に必要な情報です。
これらの情報を行政書士に提供することで、決算変更届に必要なすべての付属書類を作成できます。
決算変更届では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況も報告する義務があります。これは、建設業許可における重要な要件の一つであり、経営事項審査（経審）でも評価対象となる項目です。「建設業許可と社会保険・労働保険｜一体的な対応で企業信頼性と経営安定化を実現【大阪府対応】」でも詳しく解説しております。
通常、これらの情報は税務申告書や、以前の決算変更届の控えにも記載されていますが、直近の加入状況に変更があった場合は、以下の資料も参考に提供いただくとスムーズです。
もし、これらの社会保険・労働保険の手続きに関して不明な点や、未加入期間があるなどの課題をお持ちでしたら、行政書士と社会保険労務士の両資格を持つ当事務所にご相談いただくことで、建設業許可の手続きと併せて労務環境の適正化についてもサポートが可能です。
行政書士に決算変更届の代行を依頼した場合の一般的な流れと、提出期間についてご説明します。
決算変更届は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出することが義務付けられています。この期限を過ぎると、前述の通り様々な不利益が生じる可能性があります。
例えば、3月決算の会社であれば、7月末までに提出が必要です。早めに資料を準備し、行政書士にご相談いただくことで、余裕を持って手続きを進めることができます。
決算変更届に関する費用は、主に「行政庁への申請手数料」と「行政書士への報酬」に分けられます。
決算変更届の提出自体には、行政庁への手数料はかかりません。これは、あくまで「変更を届け出る」手続きであり、許可を取得する際のような審査手数料ではないためです。
行政書士に決算変更届の作成・提出を依頼する場合の報酬は、一般的に2万円～5万円程度（税別）が目安となります。これはあくまで一般的な相場であり、事業規模、事業年度中の変更事項の有無、提供いただく資料の整理状況、過去の未提出状況などによって変動する可能性があります。
当事務所でも、お客様の状況に応じてお見積もりを提示させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
費用だけを考えれば、ご自身で手続きを行うDIYの方が安価です。しかし、費用対効果で考えると、必ずしもDIYが優位とは限りません。
ご自身の時間的リソースや書類作成スキル、本業の忙しさなどを考慮し、どちらが費用対効果が高いかを判断することが重要です。特に、決算変更届を正確かつ滞りなく毎年提出し続けることは、建設業許可を維持し、事業を安定させる上で不可欠な要素です。
決算変更届に関してよくいただくご質問とその回答をご紹介します。
A1： 期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く提出することが重要です。遅れて提出してもすぐに許可が取り消されるわけではありませんが、許可更新時や経営事項審査の際に問題となる可能性があります。
未提出の期間が長引くほど、行政庁からの指導や処分につながるリスクも高まります。速やかに専門家にご相談いただき、必要な書類を準備して提出するようにしてください。
A2： いいえ、できません。許可番号の変更は、例えば知事許可から大臣許可への変更（許可換え新規申請）の場合に発生し、これは新たな許可申請が必要となります。商号（会社名）や営業所の所在地、役員の変更などは、決算変更届とは別に「変更届出書」を提出する必要があります。
決算変更届は、あくまで「毎事業年度の経営状況を報告する」ためのもので、許可内容そのものの変更手続きとは異なりますのでご注意ください。変更が生じた場合は、その都度、建設業法 第11条で定められた期間内に変更届出書を提出する必要があります。詳細については、大阪府：建設業許可・経営事項審査申請をご確認ください。
A3： はい、必要です。決算変更届で提出する財務諸表は、法人全体の決算書（税務申告書）に基づき作成されます。建設業以外の事業収入や費用もすべて含めた上で、全体の財務状況を報告することになります。
ただし、工事経歴書については、建設業法上の許可対象となる建設工事の実績のみを記載します。建設業以外の事業による売上を工事経歴書に含めることはできませんので、ご注意ください。
この記事では、建設業許可における「決算変更届」の重要性、行政書士に代行依頼する際に貴社が準備すべき最小限の資料、手続きの流れ、そして費用相場について、大阪府の申請実務を交えながら解説しました。
決算変更届は、建設業許可を維持し、将来的な事業展開（許可更新や経営事項審査など）をスムーズに進める上で不可欠な手続きです。その提出を怠ったり、内容に不備があったりすると、事業の継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ご自身の状況に応じて、DIYと専門家依頼のどちらが最適かを判断し、計画的に手続きを進めることが重要です。当事務所は、大阪府および近畿圏の建設業者様のパートナーとして、建設業許可に関する様々なご相談に対応しております。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の申請については管轄行政庁または専門家にご確認ください。建設業許可・経営事項審査・労務手続きについてご不明な点がございましたら、当事務所『リーガルシンク社労士・行政書士事務所』までご連絡ください。初回のご相談は無料で対応させて頂きます。
といったお悩みのある方は、
まずは一度ご相談ください。
