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建設業許可申請を行政書士に頼む前に知っておきたい5つのポイント

2022.05.10

この記事の監修
松原元

社会保険労務士 行政書士 
公認 不動産コンサルティングマスター

松原 元

平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、
ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の 許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。
資金繰りのサポートも行っており、200件以上の融資支援実績を持つ。

この記事の監修
松原元

社会保険労務士 行政書士 
公認 不動産コンサルティングマスター

松原 元

平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。資金繰りのサポートも行っており、200件以上の融資支援実績を持つ。

建設業許可を取得したいと思ったときに自分で申請をするか、誰か専門家に依頼するか検討することになると思いますが、建設業許可の専門家というのが行政書士になります。
専門家に頼むかどうかを考える前に、こちらの記事でメリット・デメリットを含め検討する参考にして下さい。

建設業許可申請とは

建設業の許可は、建設業を営む全ての方に必要なものではありません。建設業に関わる方であれば、ご存知の方も多いと思いますが500万円以上の専門工事(建築一式工事については別要件)を請け負う場合に必要となってくるものです。ただ、近年では500万円未満の工事しか請け負わない場合でも元請業者の意向で許可が必要になるケースも増えています。

許可の申請先

建設業許可を申請する場合には、各都道府県の知事に申請する場合と国土交通大臣に申請する場合の2パターンに分かれます。これについては、事業規模の大小ではなく、単に事業所・営業所の所在地が一つの都道府県内にあるか、他府県にまたがって事業所・営業所があるかどうかで判断されます。

許可要件

建設業許可を申請するためには、いくつもの要件を満たす必要があります。
特に重要な要件は下記の5つです。

・経営管理責任者の常勤

・取得する業種毎に専任技術者の常勤

・財産的要件

・営業所の要件

・法令上必要な社会保険に加入していること

許可申請までの必要な期間

建設業許可を申請するために必要な書類等を準備する期間については事業者によって様々ですが、申請を不備なく受付が終わってから1か月から3か月程度の期間が必要となります。申請書類等に不備があった場合には、許可までの期間が長くなる可能性がありますので、許可が必要になる期限などがある場合には余裕をもって準備をすることをお勧めします。

建設業許可申請にかかる費用

建設業許可を申請するための費用としては、大きく下記の3つに分けられます。
・都道府県等への申請手数料
・各種証明書等の取得費用
・専門家等への報酬

それぞれの費用毎に簡単に説明をしていきます。


都道府県等への申請手数料


建設業許可は許可の申請先によって、知事免許と大臣免許に大別されていますが、
もう一つ別の区分があります。それが一般建設業許可と特定建設業許可です。
詳細はこちらの記事では省略しますが、新規に免許を取得する場合には以下の4つのパターンがあります。

・知事許可(一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみ) 90,000円
・知事許可(一般建設業と特定建設業の両方を同時に申請)  180,000円
・大臣許可(一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみ)150,000円
・大臣許可(一般建設業と特定建設業の両方を同時に申請)  300,000円
※一回の申請で建設工事一式と内装工事など複数の業種を同時に申請する場合でも申請手数料は変わりませんが、申請後に業種を追加する場合には別途申請に手数料が必要となります。

各種証明書等の取得費用

建設業許可申請をする場合には、各種証明書類等が必要となってきます。
申請する事業者によって必要になる証明書は異なりますが主なものは下記のような証明書となります。
・登記事項証明書 600円
・印鑑証明証   300円※市町村によって金額が前後します。
・登記されていないことの証明書 300円
・身分証明書   300円
 ※市町村によって金額が前後します。
・納税証明証   400円

申請する事業者の事業形態・規模等によって必要な通数等が違いますが3,000円前後の費用が必要となります。

専門家等への報酬

行政書士によって報酬額は異なりますが一般的には10万円~30万円程度の報酬が必要となります。経営経験や実務経験の証明期間や証明方法が複雑になると報酬額が高額になるケースが多いです。

自分で申請するメリット

ご自身で申請することのメリットは、専門家報酬が不要という点になります。それ以外のメリットは特にありません。

自分で申請するデメリット

・許可要件を自分で把握するために勉強する必要がある点

こちらの記事でも簡単に説明していますが、建設業許可を取得するためには様々な要件を満たす必要があり、原則書面での申請となるため申請に際しては要件を満たしていることを書面で疎明していく必要があります。一からご自身で要件を把握するためには多大な労力がかかります。

・書類を揃えるのに時間がかかる点

申請に必要な書類を揃えるために、役所等へ行って書類を取得しなければなりません。各種証明書には有効期間がある為、書類を取得する順番によっては再度取り直しになるケースもあります。

・証明資料が分からない点

申請先の行政庁によって、証明資料が異なることが多々あります。同業者から聞いた情報などで申請をした事業者が別の証明資料を求められて書類が揃わなかったり、手続きが煩雑になったりして申請を諦めるケースも多くあります。
特に過去の勤務先等へ証明書類をお願いする場合など、何度もお願いするのは難しい場合などもあり、きちんと準備した上で書類取得に進む必要があります。

行政書士に申請を依頼するメリット

・自分で許可要件を判断する必要がない点

専門家である行政書士に申請を依頼する場合には、自分で許可要件について判断する必要がありません。行政書士からの質問に回答していけば、許可取得の可否について行政書士が判断してくれます。仮に今すぐに許可を取得することが難しい場合でも、将来に許可取得するためには何を準備すればいいのかなどのアドバイスを得ることも出来るでしょう。

・申請までの時間を短縮出来る点

一般的に、ご自身で建設業許可を申請した場合の準備期間についてヒアリングをしたところ平均して3ケ月程度の期間がかかっていました。長い方だと10ケ月という方もいましたが、行政書士に依頼した場合には、最長でも1か月、最短では依頼から申請まで2日というケースもあります。

・証明書類の取得が代行出来る点

各種証明書類を取得するには、多くは平日のみしか受付が出来ない場合が多いため通常の業務を休んで役所等に行く必要がありますが、行政書士に依頼した場合には、ほとんどの証明書類が委任で代理取得することが可能になります。

・証明書類等の最適なパターンが検討出来る点

建設業許可を取得するためには、様々な要件を満たす必要がありますが、その中でも多くの事業者が悩まれるのが経営管理責任者の経験と専任技術者を実務経験で取得する場合の経験を証明する書類についてです。経営管理責任者の経験については法改正を経て5年に期間が短縮され、特に取得する業種の縛りもなくなったため証明のハードルが下がりましたが技術者については一つの業種について10年の経験が必要となるため証明のためには大変な労力が必要となります。資料の有効性の判断など、ご自身では分かりにくいため豊富な経験を持つ専門家の意見を聞きながら書類を準備出来ることは申請までの手間を省き、許可取得への安心感を得ることが出来ます。

行政書士に申請を依頼するデメリット

行政書士に申請を依頼するデメリットは、たった一つです。それは報酬がかかるということです。上記でも述べましたが専門家報酬として10万円~30万円程度の報酬が必要となるため、許可申請をするために費用をかけたくないという方には行政書士に頼まずにご自身で申請することも一つの方法だと思います。しかし、確実に、早く許可を取得したいとうい方は専門家への報酬をコストではなく、サービスに価値を感じて依頼されると後悔はされないでしょう。
また、依頼する場合には、費用だけでなくご自身と行政書士との相性なども含めて判断されることもお勧めします。

建設業許可申請の裏技

建設業許可申請について、相談を頂く際によくされる質問ですが、許可要件を満たすために裏技や抜け道はありますか?というものがあります。
結論からお伝えすると、裏技や抜け道はありません。特に、建設業の事業者は同業者同士の繋がりが多い為、こんな方法で許可が取れた…だったり、そんな書類はいらないと言われた…などと言うことが多々あります。しかし、法令等の改正によって許可申請自体が何度も変わっており、申請する各都道府県等の行政庁によっても対応は様々です。間違った噂話を鵜呑みにするのではなく、専門家の意見をしっかりと聞いて確実に許可を取得するための方法を選択することが大切です。

まとめ

以上、建設業許可申請を行政書士に頼む前に知っておきたいポイントについてご説明してきましたが、許可取得に悩まれている場合は一人で悩んでいるのではなく、一度専門家へ相談の上でご自身の状況を把握するようにして下さい。建設業許可の申請について不安や質問がある方は、当事務所『社労士・行政書士つかさ事務所』までご連絡下さい。初回のご相談は無料で対応させて頂きます。

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