経営事項審査とは

建設業許可をもっている事業者の方にとって、経営事項審査（経審）について聞いたことはあるけども、どんなものなのかよく分からないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、建設事業者にとって近くと遠い、経審についての概要を解説していきます。

経営事項審査を受ける目的

経審（ケイシン）を受ける目的は、大きく次の二つです。

まず、一つ目が公共工事の入札に参加する為です。ほとんどの事業者の目的がこちらになると思います。

二つ目は元請会社などの関係先から経審（ケイシン）を受けることを要請された場合です。

いずれの場合も、業務上の必要性が高く許可業者にとっては避けれないものだと言えます。

経営事項審査の流れ

経審（ケイシン）を受けることで、最終的に総合評定値通知書を取得することになりますが

この総合評定値通知書を取得するためには2段階に分けて申請が必要となります。

経営状況分析申請

建設業者の決算書等から一定の経営指標を数値化して評点を算出することで経営状況分析を

おこないます。

この分析については国土交通大臣の登録をうけた登録経営状況分析機関でおこなうことが必要です。

現在は全国で１０社が、この登録を受けおり国土交通省のHPでも公開されています。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html

決算書等から、経営状況の分析をおこなうわけですが一般的な税務申告用の決算書ではなく建設業用に

勘定科目等を見直す必要があります。

これは、建設業許可業者であれば、毎年決算期ごとにおこなっている決算変更届と同じ作業となります。

ただし、決算変更届と違うのは分析をおこなうためのルールが厳密に定められているため、決算書の作成方法に

よっては修正等の必要があるケースも多くあり注意が必要です。

経営規模等評価申請

経営状況分析をおこなって経営状況分析結果通知が取得出来れば、各都道府県等に経営規模等評価申請をおこなっていきます。

この経営規模等評価申請は事業者の経営規模や技術力、社会性などを総合的に評価します。

建設業者にとっての売上高である完成工事高が多い会社は経営規模が大きいと評価され、資格をもった技術者が多い会社は技術力があると評価されますので、点数が高くなります。

総合評点値通知書

上記二つの 経営状況分析申請 と 経営規模等評価申請 をおこなうことで総合評点値のP点が算出されます。

このP点の値によって、入札工事のランク付がされることになります。

また、元請会社からの評価の対象にもなってきます。

経審の有効期限

経営事項審査は事業者の決算等をもとに審査するため、有効期限が定められています。その期間というのが審査基準日から１年７ケ月です。この審査基準日とは、経審（ケイシン）を受けた日ではなく審査のもとになった事業者の決算日のことです。

通常、法人事業者は決算日から２ケ月以内、個人事業者は３月１５日までに税務上の決算手続きをおこないますが、建設業の許可業者の場合は、更に決算日から４ケ月以内に許可権者である各都道府県に対して決算変更届という決算報告をする義務があります。そのため、経審（ケイシン）が必要な事業者は決算変更届の期限と合わせて経審の申請をおこなえば、経審の有効期限内に新たな総合評点値通知書が取得出来るため、入札等で経審の期限切れ等の心配をする必要がなくなります。

ここで、うっかり経審の申請を出来ていなかった場合には経審（ケイシン）の有効期限切れとなり入札に参加出来ない場合などもあるため注意が必要です。

経審の費用

経審（ケイシン）を受けるための費用は経営状況分析にかかる費用と経営規模等評価申請にかかる費用の合計額となりますが、経営規模等評価申請については各都道府県等に申請するもので経審（ケイシン）を受ける業種数によって決まっております。

１業種の場合は１１，０００円となっており、２業種目からは２，５００円がプラスされます。

経営状況分析については分析機関によって料金は違いますが１０，０００円から１５，０００円ほどで、納期等によって金額が前後してきます。

まとめ

今回は、経営事項審査について概要を解説させて頂きました。

経審（ケイシン）について、もっと詳しく話を聞いてみたいなどあれば、

ぜひ、当事務所『リーガルシンク社労士・行政書士事務所』までご連絡下さい。

初回のご相談は無料で対応させて頂きます。