個人事業主が知っておきたい建設業許可の基礎知識

建設業許可が必要なケースと取得の条件

この記事をご覧の個人事業主の皆様の中には、「建設業にはどんな許可が必要なのか」「
なぜ建設業許可が求められるのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょう
か。実際に、建設業というのは他業種と比べても法規制が厳しく、一定金額を超える工事
を請け負う場合には必ず建設業許可が必要となります。ここでは、個人事業主が自分のビ
ジネスを円滑に進め、かつ信頼獲得や事業拡大につなげるために押さえておくべき「建設
業許可の基礎知識」を解説します。
なぜ建設業許可が必要なのか
建設業を行うためには、法律で定められた許可制度に従う必要があります。建設業法によ
れば、「元請け・下請けに関係なく、1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は
1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）」の工事を請け負う場合、国または
都道府県知事の建設業許可が必須です。許可を取らずにこのような案件を受注すると、最
悪の場合、業務停止や罰則の対象となるだけでなく、取引先の信頼を大きく損なうことに
なります。

許可取得の主な条件
個人事業主が「自分も建設業許可を取らなければ」と思った場合、下記の基本要件が求め
られます。
 経営業務の管理責任者の在籍 … 5年以上の建設業経営経験や、他の認定条件
 専任技術者の配置 … 資格または実務経験による
 財産的基礎（一定の自己資本・財政状況）
 法令順守能力（過去の法令違反がないこと、社会保険の加入など）
これらの基準を満たす必要がありますが、自分の経験だけでなく、従業員や家族が基準を
クリアしていれば認められる場合もあります。また、許可は「一般建設業」「特定建設業
」に区分されるため、事業の規模や内容によって該当する種類も異なります。
どんな工事が対象になるの？
「建設業」といってもその範囲は広く、土木・建築・電気・管工事・塗装・舗装など29業
種に分かれています。よくある問い合わせは、「この作業でも許可が必要ですか？」とい
うものです。作業内容や下請けの有無、1件あたりの請負金額など、ケースによって必要
条件が異なるため、迷ったら専門家に相談しましょう。

個人事業主が注意すべき許可申請のポイント

次に、実際に許可取得を目指す際に見落としがちな注意ポイントや、申請手続きの流れを
紹介します。慣れない手続きでつまずかないよう、ここでしっかりチェックしておきまし
ょう。
書類準備の抜けが意外と多い
建設業許可の申請では、本人確認書類や経営履歴書、税務署からの納税証明、財務諸表、
資格証明書（技術者や管理責任者）など多岐にわたる書類が必要です。特に個人事業主の
場合、青色申告決算書や確定申告書類の控えが求められるケースが多いですが、「領収書
の整理ができていない」「添付資料を見落としていた」など、実務的なミスが発生しやす
いのが現状です。
また、財産的基礎を証明する部分では「自己資本額」や「直近の決算」なども見られるた
め、定期的な帳簿管理・資金管理も重要となります。
社会保険の加入状況は要チェック
近年は建設業界で社会保険未加入が問題となるケースが増えており、許可基準の一つにも
「社会保険加入」が盛り込まれています。健康保険、年金保険、雇用保険など、自身の事

業及び従業員の保険加入状況に不安がある場合は、あらかじめ社会保険労務士に相談して
おくとスムーズです。

申請から取得までの期間と流れ
申請から許可取得までには、通常30日〜40日程度の審査期間を要します。この間、「追加
資料の提出を求められる」「記載不備で修正が必要になる」といったケースも少なくあり
ません。ビジネスの繁忙期や大型案件の受注予定がある場合は、余裕を持って手続きを進
めることが成功のカギです。
専門家に相談するメリット
手続きの煩雑さや条件の細かな違いに悩みたくない方には、行政書士や社会保険労務士に
依頼するのが最良です。例えば大阪の「リーガルシンク社労士・行政書士事務所」では、
初回の面談から書類作成、申請代行、労働保険や社会保険の手続き、許可後の更新・変更
届までワンストップ対応。専門家への依頼ならば、「申請のミスで許可がおりない…」な
んて心配も減らせます。
一人親方や小規模事業者の許可取得が増加中
近年は、元請会社から「建設業許可を取るよう要請された」「一人親方保険のことを知り
たい」といった問い合わせも増えています。制度や法改正が多い建設業界だからこそ、個
人事業主も情報更新が求められ、正しい許認可取得は信頼や受注拡大につながる大切なス
テップです。

よくある「落とし穴」
 経営業務管理責任者や専任技術者のキャリア年数不足
 過去の破産歴や法令違反がある
 書類や証拠資料の不備による申請遅延
 社会保険に未加入
 申請のタイミングが遅れ、商機を逃す
これらは、どれも先にしっかり確認しておけば防げること。思い当たることがあれば、ス
ムーズな許可取得のために早めのアクションが大切です。

建設業許可を活用した事業成長

建設業許可を取得することで、より大きな案件や公共工事の受注が可能になり、取引の幅
や事業規模が着実に広がります。さらに、許可業者は取引先や銀行など外部からの信頼性
が向上し、資金調達や助成金申請、補助金獲得、融資審査にもプラスになります。
また、建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、年度ごとの決算変更届、5年ごとの
更新、さらに経営事項審査（公共工事参加に必須）など定期的な手続きが必要です。許可
業者として長く安定した経営を続けていくためにも、日頃からの書類管理や法令順守、社
保加入状況の点検は怠れません。

【まとめ】まずは専門家に相談！未来につなげる第一歩

建設業許可の取得は、個人事業主がワンランク上のビジネスを目指すためには欠かせない
要素です。書類の準備や社会保険の加入、申請期間の調整など、「面倒そう」と感じるこ
とも実際はたくさんありますが、一歩を踏み出すことで事業の選択肢と信頼性が格段に上
がります。
大阪や周辺エリアで「建設業許可を取りたい」「許可申請手続きを代行してほしい」「一
人親方保険や経営事項審査・各種届出についてもまとめて相談したい」そんな時は、リー
ガルシンク社労士・行政書士事務所のような専門家へ一度相談してみてください。無料相
談や訪問サポートも活用し、安心して新しい一歩を踏み出しましょう。