設立1期目の法人でも建設業許可は取得可能か？決算書がない場合の財産要件と対策【大阪府対応】

大阪府で建設業許可の取得を目指す設立1期目の法人様から、「まだ決算書がない状態でも許可は取れるのか？」「財産要件を満たせるか不安」といったご相談をよく頂戴します。確かに、設立間もない時期は、経営体制や財務基盤が確立途上であることが多く、建設業許可申請における要件、特に財産的基礎の証明に難しさを感じるかもしれません。

しかし、設立1期目の法人であっても、適切な準備と手続きを踏めば建設業許可の取得を目指すことは可能です。この疑問に対し、大阪府における建設業許可申請の実務経験に基づき、設立1期目の法人様が建設業許可を取得するためのポイントや、財産要件をクリアするための具体的な対策、さらには社会保険労務士としての視点から労務管理に関する注意点についても詳しく解説します。

目次

• 建設業許可における「財産的基礎」とは？
• 設立1期目の法人が直面する財産要件の課題
  • 貸借対照表がない場合の対応
  • 資本金と預金残高による証明のポイント
• 財産要件をクリアするための具体的な対策
  • 増資による対応
  • 金融機関からの融資の活用
• 財産要件以外の建設業許可の重要要件
  • 経営業務の管理責任者等（経管）
  • 専任技術者
  • 誠実性
  • 営業所の設置
  • 社会保険・労働保険の適正加入（社労士視点）
• 建設業許可申請手続きの流れと期間の目安（大阪府の場合）
• 行政書士への依頼費用相場と専門家活用の判断基準
• Q&A: 設立1期目法人からのよくある質問
• まとめ

建設業許可における「財産的基礎」とは？

建設業許可を取得するには、建設業法で定められたいくつかの要件を満たす必要があります。その一つが「財産的基礎」に関する要件です。これは、請負契約を適切に履行できるだけの十分な財産的裏付けがあることを指し、具体的には、経営状況や資金調達能力が問われます。

建設業法 第七条 第一号ハでは、一般建設業許可の財産的基礎の要件として、自己資本の額が500万円以上であること、または500万円以上の資金を調達する能力を有することが求められています。

一方、特定建設業許可の場合は、この財産要件がより厳しく設定されており、欠損の額が資本金の20％を超えないこと、流動比率が75％以上であること、資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であることといった詳細な基準が設けられています（建設業法 第十五条 第二号）。
本記事では、設立1期目の法人様が主に検討されることが多い一般建設業許可の財産要件に焦点を当てて解説を進めます。

設立1期目の法人が直面する財産要件の課題

設立1期目の法人様が建設業許可申請を行う際、最も課題となりやすいのが「財産的基礎」の証明です。特に「自己資本が500万円以上」という要件を、まだ決算を経験していない法人でどのように示すかという点が挙げられます。

貸借対照表がない場合の対応

一般的に、自己資本の額は、決算書（貸借対照表）によって証明されます。しかし、設立1期目の法人様の場合、まだ一度も決算を迎えていないため、正規の貸借対照表が存在しないことがほとんどです。

この場合、大阪府では、以下のいずれかの方法で財産的基礎を証明することが考えられます。

• 創業時貸借対照表: 会社の設立時における財産状況を示す書類です。
• 資本金の額と預金残高証明書: 資本金の額が500万円以上であれば、会社の登記簿謄本によって証明できます。資本金が500万円未満であっても、申請日直前の日付（原則として1ヶ月以内）で、金融機関が発行した預金残高証明書によって、資本金と預金残高の合計が500万円以上であることを証明できれば、財産要件を満たしうると判断される場合があります。

都道府県によって書類の取り扱いや必要となる日付の基準が異なる場合がありますので、申請先の行政庁の最新情報を確認することが重要です。

資本金と預金残高による証明のポイント

資本金が500万円に満たない場合でも、預金残高を合わせて500万円以上を証明できれば、財産要件をクリアできる可能性があります。この際、預金残高証明書は、申請書提出直前の日付（大阪府の場合、概ね４週間以内）で、金融機関で発行されたものが必要です。

注意点として、この預金は申請のための見せ金ではなく、事業活動に利用できる資金として会社に留保されていることが求められます。短期間に多額の資金が移動している場合などは、その経緯について説明を求められる可能性もあります。

財産要件をクリアするための具体的な対策

設立1期目の法人が財産要件を満たすためには、以下のような具体的な対策が考えられます。

増資による対応

資本金が500万円未満で、かつ預金残高と合わせても500万円に満たない場合、最も直接的な解決策の一つは増資を行うことです。

増資は、会社の資本金を増やし、自己資本の額を増強する手続きです。増資が完了すれば、登記簿謄本の記載が変更され、それを財産要件の証明に利用することが可能となります。増資手続きには、株主総会の決議や法務局への変更登記申請が必要となるため、計画的に進める必要があります。

金融機関からの融資の活用

金融機関からの融資も、資金調達能力を示す有効な手段となり得ます。借入金そのものは自己資本には算入されませんが、融資によって調達された資金が会社の預金として保持されており、その金額が500万円以上であることを証明できれば、500万円以上の資金を調達する能力を有することという要件を満たす可能性が出てきます。

この場合も、融資契約書や金融機関の残高証明書など、客観的な資料を揃えて証明する必要があります。日本政策金融公庫などの公的機関からの融資も検討材料になるでしょう。

財産要件以外の建設業許可の重要要件

財産要件は重要な要素ですが、建設業許可はこれだけでなく、様々な要件を総合的に満たすことで取得できます。設立1期目の法人様も、これらの要件について同時に準備を進める必要があります。

経営業務の管理責任者等（経管）

建設業の経営経験を持つ人物を常勤役員として配置する必要があります（建設業法 第七条 第一号イ）。原則として、建設業に関し5年以上の経営経験、または建設業に関し2年以上の役員経験と5年以上の役員に準ずる地位での経営補佐経験などが求められます。過去記事でも詳しく解説していますので、ご参照ください。【建設業許可取得のための事前診断と不足要件の補完計画【大阪府対応】】

専任技術者

申請する建設業種ごとに、一定の国家資格を持つ者、または所定の実務経験を持つ者を各営業所に常勤で配置する必要があります（建設業法 第七条 第二号）。実務経験で証明する場合、その期間は原則として10年以上が求められますが、指定学科卒業の場合は期間が短縮されます。詳細は【建設業許可の要！専任技術者の指定学科と実務経験を証明する方法【大阪府対応】】をご覧ください。

誠実性

法人、その役員、法定代理人、または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが求められます（建設業法 第七条 第三号）。過去に建設業法や他の法令に違反し、罰金以上の刑を受けていないかなどが確認されます。

営業所の設置

建設業の営業を行う事務所を、適切な権原のもとに設置している必要があります。物理的な独立性や執務スペースの確保などが求められることがあります。

社会保険・労働保険の適正加入（社労士視点）

建設業許可の要件として、社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（雇用保険・労災保険）の適正な加入が求められます（建設業法 第七条 第四号）。
特に法人の場合、代表者一人であっても社会保険の適用事業所となり、加入が義務付けられます。雇用が発生する企業では、雇用保険・労災保険の加入も必須です。

大阪府への建設業許可申請時には、これらの保険の加入状況が確認され、未加入の場合には許可が得られない可能性があります。適正な加入は、法令遵守はもちろんのこと、従業員の福利厚生だけでなく、企業の信頼性向上、ひいては経営事項審査（経審）の評価にも影響します。詳しくは、【建設業許可と社会保険・労働保険｜一体的な対応で企業信頼性と経営安定化を実現【大阪府対応】】の記事もご参照ください。

設立1期目の法人であっても、事業開始と同時に雇用関係が生じる場合は、速やかにこれらの保険手続きを進めることが重要です。当事務所では、建設業許可申請と並行して社会保険・労働保険の新規加入手続きについてもサポートが可能です。

建設業許可申請手続きの流れと期間の目安（大阪府の場合）

大阪府で建設業許可を申請する場合の一般的な流れと、目安となる期間は以下の通りです。

1. 事前相談・要件確認（数週間～1ヶ月）: 申請を検討している業種や、経営業務の管理責任者、専任技術者の要件、財産的基礎の状況などを確認します。この段階で、不足している要件があれば、その補完計画を立てます。
2. 必要書類の収集・作成（1ヶ月～数ヶ月）: 申請に必要な様々な書類（住民票、登記されていないことの証明書、納税証明書、工事経歴書、卒業証明書、実務経験証明書、預金残高証明書など）を収集し、申請書様式に沿って作成します。特に証明書類の取得には時間がかかる場合があります。
3. 申請書提出（大阪府庁）: 必要書類が全て揃ったら、大阪府の窓口に申請書を提出します。申請は原則として予約制です。
4. 審査（概ね1ヶ月）: 大阪府による書類審査が行われます。必要に応じて追加書類の提出や、ヒアリングが求められることがあります。
5. 許可通知: 審査が完了し、要件を満たしていると判断されれば、許可の通知が送付されます。

書類の準備から許可取得までには、通常、数ヶ月程度の期間を見込むのが賢明です。特に設立1期目の法人様の場合、書類作成や要件確認に時間を要することがあるため、余裕を持ったスケジュールで計画を進めることをお勧めします。急ぎの申請については、【【大阪府対応】「2週間で建設業許可取得と入札参加」は可能か？急ぎの相談で知るべき現実と手続きの全体像】も参考にしてください。

行政書士への依頼費用相場と専門家活用の判断基準

建設業許可申請は、準備すべき書類が多く、法令解釈も複雑なため、専門家である行政書士に依頼される方も少なくありません。

一般建設業許可（新規申請）を当事務所にご依頼いただく場合の費用は、おおよそ15万円～30万円（税別）が目安となる場合が多いです。この費用には、事前の要件確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、行政庁への申請代行などが含まれます。別途、申請には登録免許税や手数料といった実費（大阪府知事許可の場合、9万円の申請手数料）が発生します。

ご自身で手続きを進めるか、専門家に依頼するかは、以下の点を比較検討して判断することが考えられます。

• 時間的コスト: ご自身で膨大な書類を準備し、行政庁とのやり取りを行うには、多大な時間と労力がかかります。本業に専念したい場合は、専門家への依頼が有効です。
• 精神的コスト: 不慣れな手続きや複雑な法令解釈に直面すると、不安やストレスを感じることがあります。専門家に任せることで、精神的な負担を軽減できます。
• 確実性・正確性: 専門家は申請実務や審査傾向を熟知しているため、書類不備による差し戻しリスクを減らし、スムーズな許可取得に繋がる可能性を高めます。
• 費用対効果: 専門家への依頼費用はかかりますが、本業に集中できることや、申請が迅速かつ正確に進むことで得られる機会損失の回避を考慮すると、費用対効果が高いと判断されるケースもあります。

設立1期目の法人様の場合、事業の立ち上げで多忙な時期でもありますので、専門家を上手に活用することも、円滑な事業展開の一助となるでしょう。

Q&A: 設立1期目法人からのよくある質問

Q1: 決算がまだですが、建設業許可の申請は可能ですか？

A1: はい、可能です。設立1期目で決算書がない場合でも、資本金の額や預金残高証明書などによって、財産的基礎の要件を証明する方法があります。大阪府では、創業時貸借対照表や、資本金と預金残高を合算して500万円以上を示す預金残高証明書などで対応が可能です。

Q2: 資本金が500万円未満でも許可は取れますか？

A2: はい、取得できる可能性はあります。資本金が500万円未満であっても、金融機関が発行した預金残高証明書によって、資本金と預金残高の合計が500万円以上であることを証明できれば、財産的基礎の要件を満たしうると判断される場合があります。増資を行うことも一つの有効な手段です。

Q3: 建設業許可取得までにどれくらいの期間がかかりますか？

A3: 申請準備から許可取得まで、一般的には数ヶ月程度の期間を見込むのが賢明です。書類収集に1ヶ月〜数ヶ月、大阪府の審査に概ね1ヶ月が目安となります。特に設立1期目の法人様の場合、必要書類の確認や要件の充足に時間を要することが多いため、早めの準備開始が推奨されます。

まとめ

設立1期目の法人様であっても、建設業許可の取得は十分に可能です。特に決算書がない場合の財産的基礎の要件については、資本金や預金残高証明書などを活用することでクリアできる道が開かれています。

財産要件の他にも、経営業務の管理責任者や専任技術者、誠実性、営業所の設置、そして社会保険・労働保険の適正加入といった複数の要件を網羅的に満たす必要があります。これらを計画的に準備し、一つひとつ着実にクリアしていくことが、建設業許可取得への近道となります。

設立1期目の法人様にとって、建設業許可申請は特に多くの疑問や不安が伴う手続きかもしれません。必要な要件を一つひとつ確認し、適切な準備を進めることが重要です。個別の状況に応じた最適な申請方法や、財産要件に関する具体的なご相談がございましたら、当事務所『リーガルシンク社労士・行政書士事務所』までご連絡ください。初回のご相談は無料で対応させて頂きます。

本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の申請については管轄行政庁または専門家にご確認ください。建設業許可・経営事項審査・労務手続きについてご不明な点がございましたら、当事務所『リーガルシンク社労士・行政書士事務所』までご連絡ください。初回のご相談は無料で対応させて頂きます。