【大阪】建設業許可の新規・更新申請にかかる費用と行政書士に依頼した場合の相場

建設業許可の手数料とは？（印紙代・証紙代）

建設業許可の申請には、国や都道府県が定める手数料の納付が義務付けられています。これらの手数料は、申請の種類（新規・更新）や管轄によって「登録免許税（収入印紙）」または「手数料（都道府県証紙）」として納めます。これは行政サービスを受けるために必要な実費であり、どのような事業者も必ず支払う費用です。

新規申請時にかかる行政手数料

建設業許可を新たに取得する際の行政手数料は、許可の種類によって異なります。

知事許可の場合

一つの都道府県内にのみ営業所を設けて許可を受ける「都道府県知事許可」の場合、手数料は9万円です。これは、都道府県の収入証紙（または現金）で納めます。

大臣許可の場合

二つ以上の都道府県にまたがって営業所を設けて許可を受ける「国土交通大臣許可」の場合、手数料は15万円です。これは、収入印紙もしくは登録免許税の納入となります。

一般建設業と特定建設業による違い

一般建設業許可と特定建設業許可で、新規申請時の手数料に違いはありません。どちらの許可区分でも、上記の金額が適用されます。

更新申請時にかかる行政手数料

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。この更新時にも行政手数料が発生します。

知事許可・大臣許可共通

更新申請にかかる行政手数料は、5万円です。これは知事許可・大臣許可のいずれの場合も同額で、知事許可であれば都道府県の収入証紙、大臣許可であれば収入印紙で納めます。更新手続きを忘れずに行うことが、事業を継続していくうえで非常に重要です。

その他の諸費用

行政手数料以外にも、申請準備段階で発生する可能性がある諸費用があります。

各種証明書発行手数料

申請には、会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、納税証明書など、さまざまな公的書類が必要です。これらの書類の取得には、1通あたり数百円程度の発行手数料がかかります。

交通費・郵送費

申請書類の提出や、各種証明書の取得のために役所を訪れる際の交通費、書類を郵送でやり取りする際の郵送費なども必要経費となります。遠方の場合や、複数回訪問が必要な場合は、これらの費用も積み重なることがあります。

これらの費用は、申請内容や事業者の状況によって変動しますが、計画的に準備を進めることでスムーズな手続きが可能となります。

行政書士報酬の構成要素

行政書士に建設業許可申請を依頼する費用は、主に「行政書士報酬」と「実費」で構成されます。行政書士報酬は書類作成や申請代行に対する費用で、事務所が自由に設定します。実費は、行政庁に支払う手数料（印紙代など）や各種証明書の発行手数料といった、手続きにかかる実際のお金です。

新規申請を行政書士に依頼した場合の報酬相場

新規で建設業許可を申請する場合の行政書士報酬は、申請内容や許可の種類によって変動します。

知事許可の場合

都道府県知事許可の新規申請では、10万円～20万円程度が相場とされています。書類準備や要件確認など、多岐にわたるサポートが必要なため、この程度の費用が一般的です。

大臣許可の場合

国土交通大臣許可の新規申請では、15万円～30万円程度が相場です。営業所が複数都道府県にまたがるため、知事許可よりも手続きが複雑になる傾向があります。

特定建設業許可の申請は厳しい要件のため、一般建設業よりも高くなる傾向にあります。

更新申請を行政書士に依頼した場合の報酬相場

建設業許可の更新申請は、新規申請に比べ手続きが簡素なため、行政書士報酬も安価になります。

知事許可・大臣許可共通

更新申請を行政書士に依頼する場合は、10万円～15万円程度が相場とされています。更新期限を確実に守るために依頼する事業者が多くいます。

費用対効果と専門家依頼のメリット

行政書士に依頼することで費用は発生しますが、それ以上の費用対効果が期待できます。特に建設業許可の取得は要件や書類が複雑で、慣れていないと多くの時間を要するため、専門家の支援をおすすめします。

時間と手間の削減

建設業許可申請には、細かな要件確認から各種書類の収集、役所への申請といった膨大な作業が伴います。これを行政書士に一任することで、担当者は本業に専念でき、業務効率を維持したまま申請を進められます。

不備による遅延リスクの軽減

申請書類に不備があると、差し戻しや再提出の手間が発生し、スケジュールに大きな影響を与える可能性があります。行政書士は過去の実績にもとづくチェック体制を整えており、初回の提出で受理される確率が高まります。

確実な許可取得

専門家は許可要件や審査基準を熟知しているため、自社の状況に応じた的確なアドバイスが可能です。問題点を事前に把握・是正できるため、審査通過の可能性を高めることができます。

最新情報への対応

建設業法は定期的に改正されており、提出書類の様式変更や要件緩和・強化が行われることもあります。行政書士は最新の法改正や運用の変化に精通しており、常に最適な対応をとることができるのも大きな安心材料です。

行政書士への依頼は、時間と労力を省き、確実かつ迅速に建設業許可を取得・更新するための有効な投資といえるでしょう。