ブログ記事
2026.10.05
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、
ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の
許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。
資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
社会保険労務士 行政書士
公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
建設業許可に関する漠然とした不安や、どこから手をつければいいかわからないというお悩みを抱えていませんか？本記事では、大阪府での建設業許可の取得から更新、公共工事受注に欠かせない経営事項審査（経審）まで、建設業を営む上で知っておくべき情報を網羅的に解説します。
許可が必要かどうか、どのような要件を満たすべきか、そして申請プロセスや費用感、さらには許可取得後の労務管理まで、建設業許可に関するあらゆる疑問にお答えします。ご自身の状況に合わせて、最適な選択ができるよう、具体的な情報を提供いたします。
建設業許可は、建設工事を適正に施工し、発注者を保護するために、建設業法（昭和二十四年法律第百号）に基づいて設けられた制度です。この許可を取得することで、一定規模以上の建設工事を請け負うことが可能となり、企業の信頼性も高まります。
建設業許可は、すべての建設工事に必要というわけではありません。建設業法 第3条では、いわゆる「軽微な工事」のみを請け負う場合は、許可が不要とされています。
「軽微な工事」とは、具体的には以下のいずれかに該当する工事を指します。
これらの基準を超える工事を請け負う場合は、建設業許可が必須となります。無許可で基準を超える工事を請け負った場合、建設業法 第47条により罰則が科される可能性があるため注意が必要です。
建設業許可は、営業所の所在地に応じて「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」に区分されます。
営業所の定義は「建設工事の請負契約を締結する事務所」であり、単なる資材置き場や連絡事務所は含まれません。もし大阪府知事許可取得後、他府県に営業所を新設する場合は、大臣許可への「許可換え新規申請」が必要となります。これについては、後述の「許可換え新規申請の概要」で詳しく解説しています。
建設業許可は、発注者から直接請け負う工事の代金規模や、下請契約の規模によって「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に分類されます。
※2025年2月より、特定建設業許可の下請代金基準額は建築一式工事以外は5,000万円以上、建築一式工事は8,000万円以上に引き上げられます。詳細については、以前の記事「2025年2月施行｜特定建設業許可の下請代金基準額変更で何が変わる？大阪府の建設業者向け解説」をご参照ください。
建設業許可を取得するためには、建設業法 第7条および第15条に定められたいくつかの要件をすべて満たす必要があります。ここでは、主要な5つの要件について解説します。
建設業を適切に経営していくための経験と能力を持つ者がいることを示す要件です。法人の場合は常勤の役員（取締役）、個人の場合は本人または支配人が、以下のいずれかの経験を有している必要があります。
これらの経験は、原則として過去に建設業許可を受けていた会社での経験や、許可が不要な「軽微な工事」のみを請け負っていた期間での経験でも認められる場合があります。ただし、その実態を客観的に証明する資料（登記簿謄本、確定申告書、工事請負契約書など）が必要です。
営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や技術を持つ者を常勤させていることを示す要件です。専任技術者は、請負契約の適正な締結や履行を技術面から確保する役割を担います。
専任技術者となるには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
【一般建設業許可の場合】
【特定建設業許可の場合】
一般建設業許可よりもさらに厳しい要件が課せられます。
実務経験の証明には、工事請負契約書や注文書、請求書など、客観的な資料が求められます。特に大阪府では、これらの証明資料が厳しく審査されます。詳細については「建設業許可の要！専任技術者の指定学科と実務経験を証明する方法【大阪府対応】」の記事もご参照ください。
請け負った工事を完成させるための経済的な裏付けがあることを示す要件です。
【一般建設業許可の場合】
【特定建設業許可の場合】
一般建設業許可よりも大幅に厳しい基準が設けられています。
これらの基準は、直近の決算書や納税証明書などで確認されます。特に、新規で許可を取得する際には、自己資本や預金残高が重要な判断材料となります。
申請者や役員、法定代理人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことを示す要件です。具体的には、詐欺、脅迫、横領、贈賄などの行為をしていないことが求められます。
この要件は、申請書類の内容や、過去の処分歴などに基づいて総合的に判断されます。
以下のいずれかに該当する場合は、建設業許可を取得できません（建設業法 第8条、第17条）。
これらの欠格要件は、個人のみならず法人の役員や政令で定める使用人（支店長、営業所長など）についても適用されます。詳細については、管轄の行政庁にご確認ください。
ここでは、大阪府知事許可を新規で取得する場合の一般的な流れと、必要となる主な書類について解説します。
許可申請に着手する前に、まずは以下の点を明確にしておくことが重要です。
これらの準備が不十分だと、申請後の審査で時間がかかったり、書類の差戻しが発生したりする原因となります。
大阪府知事許可の申請は、以下の流れで進めるのが一般的です。
建設業許可の申請には、法人・個人事業主問わず、多くの書類が必要です。大阪府知事許可申請で主に必要となる書類は以下の通りです。
これらの書類は、一つ一つが厳密な内容を求められ、相互に矛盾がないように作成する必要があります。特に、過去の申請で提出した書類のコピーをそのまま使うのではなく、常に現在の状況に合わせた最新の情報を反映させることが重要です。例えば、役員に変更があった、営業所が移転した、従業員が増減したなど、重要な情報に変更があったにもかかわらず、以前の書類を提出してしまうと、審査が進まず差戻しとなるケースも少なくありません。書類作成においては、細心の注意を払う必要があります。
【申請にかかる期間】
大阪府知事許可の新規申請の場合、申請書を提出してから許可が下りるまでの審査期間は、書類に不備がなければ約1ヶ月程度が目安となります。しかし、その前の準備期間（必要書類の収集、書類作成など）を含めると、全体で2～3ヶ月程度かかるのが一般的です。特に実務経験の証明資料が不足している場合などは、さらに時間がかかることもあります。
【申請にかかる費用】
許可取得の費用には、上記の他に、会社設立費用や、社会保険・労働保険の加入費用などが別途必要となる場合があります。
建設業許可には有効期間があり、また許可取得後に会社の状況に変更があった場合は、所定の手続きが必要です。
建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です（建設業法 第3条第3項）。この期間満了後も建設業を営む場合は、有効期間が満了する30日前までに更新申請を行う必要があります。
更新申請を忘れてしまうと、許可が失効し、その日から無許可営業となってしまいます。無許可営業は建設業法 第47条により罰則の対象となるだけでなく、企業の信頼失墜にもつながります。以前の記事「大阪府の建設業者必見！建設業許可の更新忘れを防ぐ計画と対策」でも警鐘を鳴らしていますので、ぜひご一読ください。
更新申請の流れは、新規申請と類似しており、再度各種要件を満たしているか確認し、現在の状況を反映した書類を作成・提出することになります。大阪府では、更新時にも営業所の写真など、新規申請時と同様の資料が求められる場合がありますので注意が必要です。
【更新申請手数料】
更新申請の場合、5万円が必要です。
許可を取得した後で、新たな業種の工事を請け負いたい場合は「業種追加」の手続きが必要です。業種追加の場合も、その業種に関する専任技術者の配置や財産的基礎などの要件を満たす必要があります。
また、会社名、所在地、役員の変更、営業所の新設・廃止、資本金の変更など、許可を受けた内容に変更があった場合は、建設業法 第11条に基づき、所定の期間内に「変更届出書」を提出する必要があります。
変更内容によっては提出期限が異なるため、変更があった際には速やかに内容を確認し、手続きを進めることが重要です。
大阪府知事許可を受けている建設業者が、新たに大阪府以外の都道府県にも営業所を設置する場合、これまでの大阪府知事許可は失効し、国土交通大臣許可を新たに取得する必要があります。この手続きを「許可換え新規申請」と呼びます。
許可換え新規申請は、文字通り「新規申請」と同様の手間と期間がかかり、申請手数料も新規申請と同じく9万円が必要です。また、大臣許可では知事許可とは異なる申請様式や審査基準が適用される場合があるため、注意が必要です。詳細については「【大阪府対応】建設業で県外に営業所開設！知事許可から大臣許可への「許可換え新規申請」を徹底解説」の記事で詳しく解説しています。
経営事項審査（経審）は、公共工事を国や地方公共団体から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です（建設業法 第27条の23）。この審査の結果に基づいて、各企業は客観的な点数（P点）を付与され、それが公共工事の入札参加資格審査の重要な判断基準となります。
経審は、企業の経営状態、技術力、社会性などを総合的に評価し、数値化することで、発注機関が客観的に企業を選定できるようにするためのものです。主な評価項目は以下の通りです。
これらの評価項目はそれぞれ配点があり、合算されたP点が入札参加資格審査の基準となります。経審の結果を分析し、自社の強みや弱みを把握することは、今後の事業計画策定にも役立ちます。詳しくは「建設業許可の経営事項審査（経審）結果通知書を徹底解説！点数アップと次のアクション計画【大阪府対応】」をご参照ください。
経審において、X2（経営規模）の評価を左右する重要な書類が「工事経歴書」です。これは過去に完成させた工事の実績を記載するもので、企業の施工能力や実績を客観的に示す唯一の資料となります。
工事経歴書作成のポイントは以下の通りです。
特に大阪府では、工事経歴書の記載内容と添付資料（工事請負契約書など）の突き合わせが厳しく行われます。経審の点数アップを目指す上で、工事経歴書を適切に作成することは不可欠です。詳細は「建設業許可の経営事項審査（経審）で高評価を獲得！工事経歴書作成のポイント【大阪府対応】」をご覧ください。
経審のW（社会性等）の評価項目には、社会保険（健康保険・厚生年金保険）および労働保険（雇用保険）の加入状況が含まれています。これらの保険に適切に加入していることは、企業の法令遵守体制を示すだけでなく、経審の点数にも大きく影響します。
未加入や不適切な加入状況は、W点の減点対象となるだけでなく、建設業許可の要件自体にも影響を及ぼす可能性があります。建設業許可の取得・維持と、公共工事への参入を目指す上で、社会保険・労働保険の適正な加入は避けて通れない課題です。
建設業許可の取得・維持、そして経営事項審査における評価において、労務管理と社会保険・雇用保険の適正な手続きは非常に重要です。社労士としての知見から、これらの点について解説します。
建設業者は、原則として法人であれば社会保険（健康保険・厚生年金保険）に、従業員を一人でも雇用していれば労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する義務があります。
これらの保険の加入状況は、建設業許可の申請時にも「健康保険等の加入状況に関する書類（様式第1号別紙4）」として提出が求められます。また、経審のW点にも影響するため、適正な加入と手続きが不可欠です。詳しくは「建設業許可と社会保険・労働保険｜一体的な対応で企業信頼性と経営安定化を実現【大阪府対応】」の記事もご参照ください。
労災保険は本来、労働者を対象とした制度ですが、建設業においては、事業主や一人親方、中小事業主など、通常の労災保険の対象とならない方々も、特別に労災保険に加入できる「特別加入制度」があります。
一人親方の場合、現場での事故は自己責任となりがちですが、特別加入することで、業務上の負傷や疾病に対して労災保険からの給付を受けることができます。これは、一人親方として働く方の安心につながるだけでなく、元請業者からの信頼を得る上でも重要です。また、公共工事の現場では、元請業者が下請けの一人親方に対しても特別加入を求めるケースが増えています。
詳細については、労働基準監督署や労働保険事務組合にご確認ください。
建設業における労務管理は、日々の運営において非常に重要です。特に以下の点に注意が必要です。
これらの労務管理が適切に行われていない場合、従業員とのトラブルだけでなく、行政からの指導や罰則の対象となる可能性があります。また、経審における社会性評価にも悪影響を及ぼしかねません。
建設業許可の申請や更新、経審の手続きは、専門的な知識と多くの時間が必要となる複雑な手続きです。ご自身で対応することも可能ですが、専門家へ依頼することで得られるメリットも多くあります。
行政書士に建設業許可申請を依頼した場合の費用相場は、以下を目安としてご検討ください。
これらの費用はあくまで目安であり、事業の規模、取得する許可の種類（一般・特定）、業種数、書類の複雑さ、要件充足のための準備状況などによって変動します。また、上記の他に大阪府への申請手数料（証紙代）が別途必要となります。
ご自身の状況に合わせて、DIYと専門家依頼のどちらがコストパフォーマンスが高いか、時間的・精神的な負担を考慮してご判断ください。
Q1: 独立したばかりですが、建設業許可は必要ですか？
A1: まずは請け負う工事の規模によります。1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事の場合は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造建築工事）であれば、原則として許可は不要です。しかし、将来的に事業を拡大し、元請として大規模な工事を請け負いたい場合は、許可取得が必須となります。信頼性向上や金融機関からの融資の面でもメリットがありますので、早めの検討をおすすめします。詳しくは「一人親方が建設業許可で元請からの直接受注を実現する道筋【大阪府対応】」をご参照ください。
Q2: 自分で申請できますか？
A2: はい、ご自身で申請することも可能です。しかし、建設業許可の申請書類は非常に多岐にわたり、専門的な知識と書類作成能力が求められます。特に実務経験の証明など、客観的な資料の収集には手間がかかります。大阪府の窓口では、書類の記載内容について細かく確認されますので、不慣れな場合は何度も足を運ぶことになる可能性もあります。
Q3: 許可取得までどれくらいの期間がかかりますか？
A3: 申請準備から許可が下りるまでの全体的な期間は、状況によって大きく異なりますが、一般的には2～3ヶ月程度をみておくのが妥当です。書類の準備状況や、要件充足のための計画（例えば、役員変更や資格取得など）が必要な場合は、さらに長くなることもあります。特に急ぎの場合でも「2週間で建設業許可取得と入札参加」は可能か？急ぎの相談で知るべき現実と手続きの全体像」で解説している通り、現実的な期間を設定することが重要です。
本記事では、大阪府における建設業許可の取得・更新、そして経営事項審査（経審）や労務管理について網羅的に解説しました。建設業許可は、貴社の事業を合法的に拡大し、信頼性を高める上で不可欠なものです。
要件の確認、書類の準備、申請手続き、そして許可取得後の社会保険・労働保険の適正な運用まで、建設業を営む上で知るべき情報は多岐にわたります。これらの手続きは複雑であり、多大な時間と労力を要することがありますが、適切な準備と専門家のサポートを得ることで、円滑に進めることが可能です。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の申請については管轄行政庁または専門家にご確認ください。建設業許可・経営事項審査・労務手続きについてご不明な点がございましたら、当事務所『リーガルシンク社労士・行政書士事務所』までご連絡ください。初回のご相談は無料で対応させて頂きます。
といったお悩みのある方は、
まずは一度ご相談ください。
